新型コロナの給付金・助成金を解説。一人暮らし女性が申請できる公的制度をご紹介!

新型コロナの給付金・助成金を解説。一人暮らし女性が申請できる公的制度をご紹介!

新型コロナウイルスで一人暮らしの女性が申請できる給付金・助成金には、どのようなものがあるのでしょうか?

飲食業や観光業など、ダメージを受けやすい企業で失業された方や、勤め先が雇用調整を行っているといった困難に陥っている方もいらっしゃるでしょう。

こんにちは、カーサミア編集部です。

新型コロナウイルス関連でさまざまな給付金・助成金が発表されていますが、 この記事では「一人暮らし女性」でも対象となる給付金・助成金や各種制度を中心にご紹介します。

※ご注意ください※
掲載の情報は2020年5月23日現在のものです。内容が変更になっている場合もございますので、詳細は各ホームページなどでご確認ください。

生活支援のための特別定額給付金

申請者には1人10万円が支給されます|イメージ画像: 写真AC

2020年4月20日に迅速かつ的確な家計への支援を行うため、住民基本台帳に載っている日本国民全てに、1人10万円の支給を行う事が決定しました。

給付を受ける権利がある人は、世帯主【基準日(令和2年4月27日)時点で、住民基本台帳に記録されている者】で、郵送またはオンラインで申請することにより指定の銀行口座に振り込まれる仕組みになっています(オンライン申請はマイナンバーカードを持っている方のみ可能)。

◆詳しくはこちら
特別定額給付金(https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html
申請先:各市区町村
申請者:自分(世帯主の場合)

参照:【総務省】特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

勤務先が倒産した場合や失業した時の給付金・支援制度

企業の倒産などで職を失った場合は失業手当を活用できます|イメージ画像: 写真AC

雇用保険の失業手当(失業給付金)

新型コロナウイルスの影響により勤務先の企業が倒産してしまった場合や、事業縮小などにより職を失ってしまった際には、ハローワークに行き失業手当を受け取りましょう。

失業手当は雇用保険に加入していて、以下の条件を満たした場合に受け取ることが可能です。退職理由や年齢・勤務期間によって給付金額が異なります。

  • 雇用保険に加入していること
  • 雇用保険に加入していた期間が、退職前の2年間で12ヶ月以上あること(特定受給資格者・特定理由離職者の場合は、退職前の1年間で6ヶ月以上あること)
  • 失業の状態であること(働く意志や能力があるにも関わらず、就職できない状態のこと)

新型コロナウイルスで勤務先が倒産、または解雇などで離職した場合は、会社都合の退職(特定受給資格者)となります。会社都合の退職では7日間の待期期間の後、失業手当を受け取ることができます。受給額は離職直前の賃金(賞与は除く)の5~8割となっており、年齢ごとに上限が定められています。

※ 自分から退職を申し出た場合や、会社側が自主退職として処理していた場合には会社都合にならない(特定受給資格者の対象外)のでご注意ください

▼実際に計算してみたい方は、概算額が分かるこちらのサイトが便利です ( keisanサイト/ カシオ計算機株式会社

雇用保険の給付額(失業給付金)の計算


◆詳しくはこちら
雇用保険(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html
申請先:住所地を管轄するハローワーク
申請者:自分

参照:【厚生労働省】雇用保険制度Q&A基本手当日額について【ハローワーク】基本手当について雇用保険制度の概要特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

労災保険の未払賃金立替払制度

倒産した企業から賃金が支払われない場合に、未払賃金の最大8割を立替てくれる制度です。

企業が1年以上事業活動を行っており、法律上または事実上倒産した場合に、倒産が認定された日の半年前~1年半後の期間に労働していた従業員が、2年以内に労働基準監督署に請求を行うことができます。給料と退職金(賞与は除く)が2万円以上のケースが対象となります。

基本的に立替払の額は賃金の8割ですが、退職時の年齢により88~296万円の上限が定められています。

◆詳しくはこちら
未払賃金立替払制度(https://www.johas.go.jp/tabid/687/Default.aspx
申請先:労働者健康安全機構
申請者:自分

参照:【厚生労働省】未払賃金立替払制度の概要と実績【労働者健康安全機構】未払賃金の立替払制度のご案内

支援制度 住居確保給付金

失業により経済的に困窮し家賃が払えない方のために、以下の条件を満たした場合、家賃相当額を支給する制度です。

  • 離職等後2年以内となる65歳未満の世帯主
  • 国の雇用施策による給付等を受けていない方

今回の新型コロナで影響を受けた場合、就業中でも休業による収入の減少で離職と同じ状況にある場合は制度の対象となります。

さらに収入や預貯金、就職活動の状況で一定の要件を満たせば、原則3ヶ月分の家賃が支給されます。

◆詳しくはこちら
住居確保給付金( https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf
申請先:各市区町村の自立相談支援機関(福祉担当部署など)
申請者:自分(世帯主)

参照:【厚生労働省】支援制度の紹介住居確保給付金について住居を失うおそれのある困窮者への支援の拡充(住居確保給付金の対象範囲の拡大)

今回ご紹介した国の給付・助成金や各種制度を利用して、コロナ禍の経済的危機を乗り越えましょう。

今回ご紹介した情報は、いずれも自身による申請の必要があるので、該当する官公庁や自治体のホームページを確認くださいね。


※記事の内容は執筆時点のものになります

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