新規出店の際には、「見込み顧客の流れを把握しておきたい」という方も多いでしょう。今回はそんな皆さんに役立つ、位置情報分析GIS（地図情報システム）「KDDI Location Analyzer」の新機能「逆算来訪圏」についてお伝えします！
こんにちは、カーサミアライターのハルカです。
店舗が実際にどの範囲から来訪者を集めているか、という“真の集客範囲（来訪圏）”をワンクリックで地図上に可視化できる機能なんですって。これは便利そう！ぜひ最後までチェックしてみてくださいね。
開発の背景
KDDI Location Analyzerは、指定したエリアや施設の来訪者数、属性、移動傾向などを詳細に分析できる分析ツールとして、多くの企業や自治体で活用されているそうです。
特に、施設来訪者の居住地を町丁目レベルで把握できる「来訪者居住地分析」機能は、競合店の来訪範囲の把握や、公共施設の利用圏域分析など、多様な用途で高い評価を得ているといいます。
しかし、「この店舗の主な顧客は、大体半径何km圏内から来ているのか？」「平日と休日で来訪者のエリアにどれほどの違いがあるのか？」といった、もう一歩深堀りした分析や、分析結果を次のアクションに繋げるためのデータ収集は、既存機能でも可能なものの、専門的な知識や複数の手順が必要という課題があったそうです。
この課題を解決するため、新機能『逆算来訪圏』が開発され、データ分析の専門家でなくても、誰もが直感的に来訪者の分布を理解し、次の施策に活かせるようになる分析環境が実現したということです。
新機能「逆算来訪圏」の概要
逆算来訪圏とは、ある施設（店舗、公共施設等）の主だった来訪範囲のことだそうです。
新機能『逆算来訪圏』は、ある施設への来訪者を、その施設からの距離が近い順に並べ替え、全来訪者のうち指定した割合（例：70%）をカバーする範囲を「来訪圏」として地図上に自動で描画するものだそうです。
来訪者居住地分析の町丁目版の画面に追加されました。
『逆算来訪圏』機能により、長年マーケティング、特に小売業界で広く用いられてきた「商圏」の考え方を、最新のGPS位置情報ビッグデータで再定義できるようになったということです。
従来、店舗の商圏は、例えば「70%商圏（全顧客の70%をカバーする範囲）が半径3km」といった形で、経験則や静的なデータに基づき単純な円で定義されることが一般的だったそうです。
しかし、『逆算来訪圏』機能は、実際の人の動き（GPSデータ）に基づき、河川や鉄道といった地理的障壁や交通網の影響を反映したリアルな来訪圏を描き出すことができ、商圏の定量的な把握が可能になったということです。
来訪圏は、場所（店舗）によって異なることはもちろん、平休日別でも大きく異なるケースがありますが、その点を可視化できることもメリットだそうです。
主な特徴
〇 ワンクリックで指定のカバー率の来訪範囲を可視化
複雑な操作は不要。分析したい施設と来訪者のカバー率（例：50%, 70%, 90%など）を選択するだけで、瞬時に来訪圏が地図上に表示されるそうです。
〇 動的な比較分析により顧客行動インサイトを発掘
「平日と休日」「時間帯別」等、条件を変えて来訪圏を比較分析できるということです。
これにより、「休日は遠方からの来訪者が増える」「平日の昼間は近隣に住んでいる人が中心」といった、より動的な顧客行動のインサイトを得られるそうです。
〇 ツール全体のユーザビリティを向上
『逆算来訪圏』機能の実装と同時に、KDDI Location Analyzerの全ての分析画面に地図の縮尺を明記する改善が行われました。
これにより、来訪範囲の距離感を直感的に把握できるだけでなく、ツール全体の使いやすさが向上しているそうです。
主な業務活用例
〇 小売業、飲食（サービス）業等
・競合店舗の来訪範囲の把握を通して、効果的な競合対策・店舗開発に活用
・チラシ配布やWeb広告配信のエリアを、勘や経験ではなく実データに基づいて最適化し、費用対効果を最大化
〇 自治体
・公園や図書館といった公共施設の利用実態をデータに基づき把握し、住民サービスの改善やより効果的な広報活動に活用
KDDI Location Analyzerについて
「KDDI Location Analyzer」は、国内居住者の人流も、インバウンド人流もWebブラウザ上でクイックに分析できる定額制クラウド型GIS（地図情報システム）です。
国内2,000社以上の導入実績を有するエリアマーケティングGIS（地図情報システム）のリーディングカンパニーである技研商事インターナショナル株式会社とKDDI株式会社との共同開発で作成されました。
小売、飲食、不動産、金融から官公庁・自治体まで、幅広い業種で店舗の出退店戦略、販促施策の最適化、観光動態の把握、防災計画の策定などに活用されているそうです。
・国内居住者版（2019年～）
GPS位置情報ビッグデータ (※1) および属性 (性別・年齢層等) 情報を搭載した「KDDI Location Analyzer（国内居住者版）」。
指定した施設やエリアの来訪者数、属性（性別・年代）、居住地・勤務地といった詳細な人流データを、地図やグラフで自由に分析・可視化できるそうです。
・訪日外国人版（2023年～）
訪日外国人の訪問地等の人流・動態を20の国と地域別に把握できる「KDDI Location Analyzer（訪日外国人版）Powered by NAVITIME（※2）」もラインナップされています。
※1 位置情報ビッグデータとは、KDDIがauスマートフォンユーザー同意のもとで取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工した位置情報データおよび属性情報 （性別・年齢層等）を指します。
※2 ナビタイムジャパンの訪日外国人向け経路検索・多言語観光案内アプリ「Japan Travel by NAVITIME」から利用者の同意を得て取得したインバウンドGPSデータ、属性アンケートデータが活用されています。
＜問い合わせ先＞
技研商事インターナショナル株式会社
東京本社 （担当：マーケティング部）
TEL：03-5362-3955
問い合わせフォーム
https://www.giken.co.jp/contact/
今回は、技研商事インターナショナル株式会社がKDDI株式会社と共同開発した位置情報分析GIS（地図情報システム）「KDDI Location Analyzer」の新機能「逆算来訪圏」についてお伝えしました。
これまで専門的な分析スキルや複雑な操作が必要だった商圏定義がワンクリックで完了するなんて素晴らしいですね！営業戦略を考える際の強力なツールになってくれそうです。みなさんもぜひ活用してみてくださいね。
