【メディア掲載】不動産専門誌にSDGs事例として掲載

住宅ローン控除

執筆者
(株)トラスト・ファイブ マーケティング担当

不動産開発会社「株式会社トラスト・ファイブ」。商業ビルの開発経験は10年以上。以前に行っていたマンションの企画・開発・販売経験は20年以上になります。長年の経験・知識を公開し、「不動産業者主導の物件選び」から「賃貸者・購入者が主役の物件選び」への転換を目指しています。

物件(ビルやマンション)をつくる人にとっては常識でも、一般にはあまり知られていないような情報や、土地とは絶対に切り離せない「防災」に関する情報を積極的に発信していきます。

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住宅ローン控除とは、自分が住むための物件を住宅ローンを利用して購入した場合、年末のローンの残高に応じて所得税や住民税が還ってくる制度です。
最大で13年間、毎年の住宅ローン残高の0.7%が控除されます。

【対象となる条件(主なもの)】
・登記簿上の専有面積が50㎡以上
・住宅ローンの借入期間が10年以上のもの
・自分の住んでいる物件であること など

また、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、原則として省エネ基準を満たさない新築住宅は住宅ローン減税の対象外です。

そのほかの基準については下記をご覧ください。

出典:住宅ローン減税|国土交通省

控除を受けるためには、不動産を取得した翌年の3月15日までに確定申告をします。
給与所得者は初年度のみ確定申告を行い、翌年以降については年末調整で控除を受けることができます。

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