新規店舗や新しいビルを建築する際には、その地域に適用される条例など決まりごとのチェックが欠かせません。でも、条例の調査って大変ですよね。さっと調べられたらいいのに、とお悩みの方も多いでしょう。
今回は、そんな皆さんに嬉しい条例調査サービス「条例DB（ジョウレイ ディービー）」リリースのお知らせです！こんにちは、カーサミアライターのハルカです。
自治体を指定するだけで、必要な建築関連条例の一覧を確認できる条例調査効率化サービスなんですって！ぜひ最後までチェックしてみてくださいね。
「条例DB」の概要
「条例DB」は不動産事業者、建築主向けの、建築に関わる条例調査を効率化するWebサービスです。自治体ごとに、物件にかかる可能性のある条例を一覧検索できるということです。
建築設計や不動産開発において、条例調査は避けて通れない重要なプロセスですよね。
しかし、自治体ごとの条例を調べるには地道なウェブ検索が必要で、膨大な時間がかかり、重要な条例の見落としによる計画の見直しが発生するケースも少なくありません。
「条例DB」では、自治体を指定するだけで、その地域に適用される建築関連条例の一覧を確認できるそうです。これにより、調査時間を大幅に軽減し、より迅速な事業判断に役立つということです。
「条例DB」を活用することで、調査業務の効率化と調査漏れリスクの低減など、様々な効果が期待できるそうです。
詳細はこちら https://www.jorei.app
条例DBの検索方法
「条例DB」では現在、建築条例の検索方法として「自治体を指定」して、その地域に適用される条例を一覧で検索できる検索方法を採用しているそうです。
また、検索した自治体に関連する条例の一覧から、建物「用途」で絞り込む検索(※)も可能だということです。
※「用途」による絞り込みは現在一部の自治体に限られており、対応範囲を拡大中だそうです。
今後アップデート予定の検索方法
今後の機能として建物の「規模」で絞り込む検索方法の実装も予定しているということです。その他、より実務に即した調査をサポートする機能を順次リリース予定だそうです。
対応エリア・用途について
「条例DB」では現在、満足度向上のため、自治体と用途を限定してデータベースを整備しているそうです。今後も首都圏エリアを集中に拡大予定だということです。
条例DBの導入で期待できる効果
導入によってどんなメリットがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう！
1.調査時間を短縮
自治体指定から瞬時に条例一覧を表示し、素早く一次情報となる各自治体のホームページや原文にアクセスできるため、従来は数時間かかっていた、自治体ごとのかかる可能性のある条例の収集作業を短時間で終えられるそうです。
また、調査業務に便利な条例以外の情報（ハザードマップや都市計画情報のマップなどのリンク）も、自治体ごとに条例の一覧と一緒に表示できるため、調査時間の大幅な短縮をサポートしてくれるそうです。
2.データベースの構築・更新、調査の委託コストの削減
自社で「条例DB」と同様のデータベースやチェックリストを構築するには、条例に関しての網羅的で専門的な知識と経験が必要だということです。
また、自社で独自のデータベースやチェックリストを作成するには膨大な労力とコストを必要とするため、これらのコストを大幅に削減できるそうです。
さらに、一度作ったデータベースやチェックリストを更新し続けることも膨大な手間がかかります。「条例DB」の導入で、条例調査に必要なデータベースの構築・更新の手間を大幅に削減できるということです。
3.条例の確認漏れによる計画の手戻りリスクの低減
膨大な条例の調査では、重要な条例を見逃してしまうケースもあり、計画の手戻りが発生するリスクが伴います。
担当者の調査能力に任せるだけでなく、条例DBの網羅性の高いデータベースを利用して調査することで、確認漏れのリスクの低減が期待できるということです。
条例DBの仕組み
条例DBの仕組みを詳しく見ていきましょう！
1. 一級建築士が在籍する専門チームで作成
条例DBのもとになるデータベースは、一級建築士資格を持つメンバーを含む専門チームを編成して作成されています。
また、専門チームは情報の収集だけでなく、条例調査の経験を活かして実務に即した実用的なサービスづくりを支えているということです。
2. 専門家監修のデータベース
条例DBは専門家監修のデータベースだということです。株式会社AMDlabの専門チームで収集した情報をまとめ、さらに専門家によるダブルチェックを経ることで、データベース化しているそうです。
条例調査の担当者ごとの経験値により、収集情報の質に差が生まれてしまうことを低減できるということです。
3.改正に対応するための定期メンテナンスを実施
条例の改正にも対応できるよう、一度作成したデータベースは定期メンテナンスによって更新が行われているそうです。自社で独自にデータベースを構築・更新するコストを削減できるということです。
サービスに関するお問い合わせ
「条例DB」の料金や契約方法など、株式会社AMDlabの事業内容や条例DBに関する詳細説明を希望する方はこちらから
お問い合わせフォーム https://www.amd-lab.com/contact
■株式会社AMDlabについて
株式会社AMDlabは「建築設計」を中心に業界のDXを推し進めているスタートアップだそうです。
最新のテクノロジーを活用し、受託開発や自社サービス開発などの複数の事業を展開しているということです。
＜事業概要＞
・SI事業 ｜ コンサルティング、システム開発・プロダクト開発
・SaaS事業 ｜ 建築設計サービス「DDDDbox」、条例調査効率化サービス「条例DB」他
・教育事業 ｜ BIM講習・セミナー、コンピュテーショナルデザイン講習・セミナー 他
名称 ：株式会社AMDlab
代表取締役 ：藤井 章弘
設立 ：2019年1月4日
所在地 ：兵庫県神戸市中央区栄町通5丁目2-2-202
公式サイト ： https://amd-lab.com
今回は、「株式会社AMDlab」がリリースした条例調査サービス「条例DB（ジョウレイ ディービー）」についてお伝えしました。
地域に適用される建築関係の条例を一覧で確認できるから、調査の手間が大幅に削減できそうですね。専門チームで作成・専門家監修、さらにメンテナンスで条例改正にもきちんと対応しているから、安心して利用できそうです。
店舗や事務所の新築に携わる機会がある方は、ぜひ活用してみてくださいね！
