オープングループ（東京都港区）の子会社であるオープン（東京都港区）とエス・ピー・ネットワーク（東京都杉並区）は先月１２日、９月９日付で業務提携を締結し、「ＲｏｂｏＲｏｂｏコンプライアンスチェック」における機能連携をスタートしたことを発表した。
「ＲｏｂｏＲｏｂｏコンプライアンスチェック」は２０２０年にベータ版をリリースしたクラウドサービス。取引先の法令違反や社会規範に反する活動がないか等を契約前にチェックすることで、業務上のリスク対策につなげることができる。本来ネット記事やＳＮＳ等の情報をもとに手作業で行う煩わしい反社チェックだが、「ＲｏｂｏＲｏｂｏコンプライアンスチェック」では生成ＡＩとＬＬＭを活用し、危険度を「高」「中」「低」で分類するほか、複数のデータベースも一括で検索が可能。ワンクリックで調査を実行・保存できるため、業務担当者の意思決定の負担軽減に寄与する。
今回の連携により拡充した機能は大きく２つ。ひとつはエス・ピー・ネットワークの「ＳＰ ＲＩＳＫ ＳＥＡＲＣＨ」が所有するノウハウを活用している点だ。「ＳＰ ＲＩＳＫ ＳＥＡＲＣＨ」は反社チェッカーとして１９６０年以降の全国紙と各都道府県１紙以上の地方紙から反社の情報のみを収集・蓄積。同社の担当者が毎日国会図書館で集積する新聞情報をもとにしたノイズの少なさを強みとし、近年は従来型の反社会勢力に関する情報にとどまらず、トクリュウ（特定流動型犯罪グループ）等に関する動向も収録している。業界トップクラスの情報量を保有している同サービスとの連携で、より精度の高い情報集積を実現できる見込みだ。
もうひとつが反社リスク対策に特化した人的リソース支援。データの取得だけでは解決できないリスクに対して専門家の知見を取り入れて支援することでデータに関する裏付けや根拠を明確化し、経営リスク排除の確実性を高めることが可能となる。
加えて先月２７日にはＡＩエージェント機能をリリース。報道・登記・訴訟・破産・反社関連データなどを横断的に解析し、ＡＩが『暴追健全性』『財務健全性』『社会的健全性』『コンプライアンス健全性』『ガバナンス健全性』の５つの項目を踏まえて企業・個人のリスクをスコアとして提示。属人的な判断に頼らない標準化とスピード化を目指す。
先月１２日に行われたサービス発表会の中でエス・ピー・ネットワーク 代表取締役社長の熊谷信孝氏は反社チェックの形骸化という昨今の課題を懸念したうえで、「今、犯収法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）も含めて警察の方が色々とお金の流れを調べてはいますけれど、そこから出てくる中で口座を売り買いし、皆さんの会社が取引をしていたということで犯収法の関係先として報道されたらどれだけの被害があるか。一方でしっかりとした根拠が疑われるような情報を利用して、誤った判断もしないことも重要です。そういうところも含めまして、今回の連携サービスの提供が企業の皆様にとってより安心した経営基盤の一助となるように願っております」とした。
不動産業界においても、契約前に顧客の安全性を確かめる作業は重要といえる。多様化する犯罪組織に即したリスクヘッジは顧客の法人・個人を問わず精査すべきだろう。
