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避難所に行く基準は?防災士が「避難所or在宅避難」を決める場合は…

災害時、避難所へ行くよりも、できるだけ慣れ親しんだ自宅で避難生活を送りたいと考える方も多いのではないでしょうか。もちろんいざというときは避難所に行かなくてはなりませんが、慣れない地域住民との共同生活を送ったり、感染症のリスクがあったりとデメリットも想像できますよね。今回は、防災士という防災系の資格保有者である私が、「避難所or在宅避難の見極め方」とそれぞれの「メリット・デメリット」に関して紹介します。また、避難所と在宅避難のどちらの避難方法も選択できる場合、自分がどちらの避難方法を取るのかも事前に決めて準備しておきましょう。質問「避難所へ行った方がいい災害と、家で待機してもいい災害とを教えてほしいです。避難所生活は気を張るものだろうと思いますし、できれば避けたいですが、命には変えられないので…。家で待機するのは危険な場合がわかっていると安心だと思いました。」災害時に、避難所に行くべきかそれとも在宅避難するべきかを見極めるための方法を紹介していきます。■見極め方1 自宅や隣家の危険度を確認:まず、自宅や隣家の危険度を確認しましょう。地震の場合は、自宅の損壊の大きさや倒壊の危険性がないかなど自宅の被害状況を確認しましょう。また、隣家で火事や倒壊の被害がある場合、自宅に影響はないかも確認しましょう。台風・大雨の場合、浸水や土砂災害など自宅に二次災害の危険性はないか確認しましょう。自身が住む地域に「高齢者等避難」「避難指示」などの避難情報が出された場合や、ハザードマップを確認し被害が想定される場合も避難所へ避難しましょう。該当の災害に関連するハザードマップを確認し、自宅周辺で被害に遭いそうな場所がないか調べましょう。避難情報として警戒レベル3「高齢者等避難」や警戒レベル4「避難指示」が出された場合には速やかに避難行動を取りましょう。危険がないと判断できた場合には、次のステップに進んでください。■見極め方2 自宅で生活できるかを確認:自宅で生活するうえで、他人の力を借りずに、最低でも3日から1週間程度、生活できるかどうかを確認しましょう。 「避難所」と「在宅避難」のどちらの避難方法も災害時に取れる場合、自分がどちらの避難方法を選択するのか事前に決めておきましょう。避難所と在宅避難のそれぞれのデメリット・メリットを紹介しますので、自分にどちらがあっているのか判断してみてください。最後に、避難所に行く場合、在宅避難する場合に、それぞれ事前に準備しておくべきものを紹介します。災害時に避難所に行くことを考えているのであれば、飲料水や食料、着替え、貴重品、日用品など避難に必要な物を非常用持ち出し袋に用意しましょう。非常用持ち出し袋は、1日程度過ごせる必要最低限の物(一次避難用)と避難所へ長期避難する場合に必要な物(二次避難用)の2種類に分けて用意するのがおすすめです。在宅避難する場合は、最低でも3日分の食料品・水の準備を必ず行いましょう。また、ライフラインが断絶することを考え、電気・ガス・水道のライフライン代替の準備も必要です。
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避難指示ってどんなレベル?2021年の改定について防災士が解説

2021年5月に「避難情報に関するガイドライン」が改定されたことは、みなさんご存知でしょうか?改定にともない、避難情報がわかりやすくなり、逃げ遅れによる被災を防ぐことが期待されています。この記事では、防災士という防災系の資格保有者である私が、防災に関する疑問を解決していきます。今回は、そもそも「避難情報に関するガイドライン」とはなにか、具体的にどのような内容が改定されたのか、私たちが避難の際に気をつけるべきことはなにかを紹介していきます。 2021年5月に「避難情報に関するガイドライン」が改定:2021年5月20日に、災害対策基本法等の一部を改正する法律が公布され、「避難勧告等に関するガイドライン」から「避難情報に関するガイドライン」に名称が改定されました。「避難情報に関するガイドライン」とは、市区町村で発令される避難指示や避難情報の判断基準や伝達方法についての方針が定められたものです。ガイドラインの改定により、市区町村で発令される避難情報が大きく変わります。 ガイドラインが改定された背景は?:ガイドラインが改定された背景として、2020年に発生した7月豪雨(令和2年7月豪雨)があげられます。7月豪雨は、九州や中部地方など日本各地で記録的な集中豪雨が発生し、大河川での氾濫や土砂災害、浸水など多くの人的・物的被害をもたらした災害です。政府は7月豪雨を教訓に、避難対策の強化を検討したことにより、今回のガイドライン改定に至ったのです。 改定されたことによりなにが変わったのか:避難情報に関するガイドラインが改定されたことにより、具体的になにが変わったのか3つの改定内容を紹介します。(改定内容1)警戒レベル3が「高齢者等避難」に変更(改定内容2)警戒レベル4が「避難指示」に一本化(改定内容3)警戒レベル5が「緊急安全確保」に変更 避難の際に私たちが気をつけるべきこと:警戒レベル5での避難ではすでに手遅れ:警戒レベル5「緊急安全確保」はすでに災害が発生している段階であり、発令されてから避難するのでは手遅れと言える状況です。そのため、警戒レベル4の「避難指示」までに必ず避難することが重要です。避難のタイミングを間違わないためにも、それぞれの警戒レベルの意味を事前にしっかり理解しておくことが必要でしょう。 避難方法を普段から決めておこう:いざという時、どこに避難するのか避難方法を普段から決めておきましょう。避難方法は、自宅近くの学校や公民会などの行政が指定した避難場所への立ち退き避難だけではありません。 事前に被害が大きくなることが予想できるのであれば、ホテルや旅館を予約して立ち退き避難する手段もあります。また、近くに両親・親戚・友人などの自宅があるならば、そちらに立ち退き避難する手もあります。別の場所に避難するだけでなく、ハザードマップを確認し浸水・土砂災害に関して安全な場所である場合は、在宅避難を選択するという手段もありますよ。災害時に発令される警戒レベルの意味を理解していない場合、いざというとき適切に避難できない恐れがあります。今回の改定をきっかけに、ぜひ避難情報に関する規定を見直してみてください。