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避難指示ってどんなレベル?2021年の改定について防災士が解説

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2021年5月に「避難情報に関するガイドライン」が改定されたことは、みなさんご存知でしょうか?改定にともない、避難情報がわかりやすくなり、逃げ遅れによる被災を防ぐことが期待されています。

こんにちは、カーサミアライターのえなです。防災士という防災系の資格保有者である私が、防災に関する疑問を解決していきます。

今回は、そもそも「避難情報に関するガイドライン」とはなにか、具体的にどのような内容が改定されたのか、私たちが避難の際に気をつけるべきことはなにかを紹介していきます。

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2021年5月に「避難情報に関するガイドライン」が改定

2021年5月20日に、災害対策基本法等の一部を改正する法律が公布され、「避難勧告等に関するガイドライン」から「避難情報に関するガイドライン」に名称が改定されました。

「避難情報に関するガイドライン」とは、市区町村で発令される避難指示や避難情報の判断基準や伝達方法についての方針が定められたものです。ガイドラインの改定により、市区町村で発令される避難情報が大きく変わります。

ガイドラインが改定された背景は?

ガイドラインが改定された背景として、2020年に発生した7月豪雨(令和2年7月豪雨)があげられます。7月豪雨は、九州や中部地方など日本各地で記録的な集中豪雨が発生し、大河川での氾濫や土砂災害、浸水など多くの人的・物的被害をもたらした災害です。

政府は7月豪雨を教訓に、避難対策の強化を検討したことにより、今回のガイドライン改定に至ったのです。

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改定されたことによりなにが変わったのか

避難情報に関するガイドラインが改定されたことにより、具体的になにが変わったのか3つの改定内容を紹介します。

改定内容1 警戒レベル3が「高齢者等避難」に変更

1つ目の改定内容は、警戒レベル3が「避難準備・高齢者等避難開始」から、避難の対象を明確にするために「高齢者等避難」に変更されたことです。

警戒レベル3では、高齢者や障がいのある人など避難に時間のかかる人が、危険な場所から避難することが求められます。また、高齢者だけに向けた避難情報ではなく、必要に応じてそれ以外の人も避難の準備をはじめる必要があります。

改定内容2 警戒レベル4が「避難指示」に一本化

警戒レベル4では、対象地域の住民は速やかに危険な場所からの避難が求められます。これまでの「警戒レベル4」は、「避難勧告」と「避難指示」の2つに避難情報が分けられていました。

しかし、「避難指示」は緊急的な避難が必要な場合や、重ねて避難を催す場合に発令されるものであり、必ずしも発令される避難情報ではありませんでした。そのため、「避難勧告」と「避難指示」の違いがわかりにくいことや、「避難勧告」で避難せず被災する人が多いという問題があったのです。

そこで、今回の改定により「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化されることになりました。改定により「避難指示」が発令されたタイミングで、危険場所にいる人は全員避難が必要になります。

改定内容3 警戒レベル5が「緊急安全確保」に変更

従来の、警戒レベル5は「災害発生情報」でしたが、とるべき行動がわかりづらいことから「緊急安全確保」に変更されたことが3つ目の改定内容です。

警戒レベル5は、警戒レベルの最終段階であり、災害が切迫しているまたは災害がすでに発生している段階を表しています。

すでに安全な避難が困難であり、命が危険な状態であるため、逃げ遅れた人は自宅など身近にある頑丈な建物で安全な場所を確保することが求められます。

参照:避難情報に関するガイドラインの改定(令和3年5月): 防災情報のページ – 内閣府

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避難の際に私たちが気をつけるべきこと

災害に備えて、事前に避難方法を決めておこう|イメージ画像:イラストAC

それでは、避難の際に私たちが気をつけるべきことを紹介します。

警戒レベル5での避難ではすでに手遅れ

警戒レベル5「緊急安全確保」はすでに災害が発生している段階であり、発令されてから避難するのでは手遅れと言える状況です。そのため、警戒レベル4の「避難指示」までに必ず避難することが重要です。

避難のタイミングを間違わないためにも、それぞれの警戒レベルの意味を事前にしっかり理解しておくことが必要でしょう。

警戒レベルに関しては、過去の記事を参考にしてみてください!

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避難方法を普段から決めておこう

いざという時、どこに避難するのか避難方法を普段から決めておきましょう。

避難方法は、自宅近くの学校や公民会などの行政が指定した避難場所への立ち退き避難だけではありません。
事前に被害が大きくなることが予想できるのであれば、ホテルや旅館を予約して立ち退き避難する手段もあります。また、近くに両親・親戚・友人などの自宅があるならば、そちらに立ち退き避難する手もあります。

別の場所に避難するだけでなく、ハザードマップを確認し浸水・土砂災害に関して安全な場所である場合は、在宅避難を選択するという手段もありますよ。

在宅避難に関して過去の記事で紹介しているので合わせてご覧ください!

今回の「避難情報に関するガイドライン」の改定により、大きく分けて3つの内容に変更がありました。

災害時に発令される警戒レベルの意味を理解していない場合、いざというとき適切に避難できない恐れがあります。今回の改定をきっかけに、ぜひ避難情報に関する規定を見直してみてください。

また、過去の記事では台風や豪雨が発生した場合の避難の仕方などを紹介しているので、合わせてご覧ください。

【台風対策】窓に雨戸のないマンションはどうすればいい?防災士が解説
雨戸やシャッターが設置されていないというマンションやアパートも多いですよね。そのため、もし台風が来た際に、窓が割れてしまわないかと不安に思われる方もいるのではないでしょうか。今回は「窓に雨戸のないマンションでの台風対策」に関してです。強風により雨戸が飛ばされる可能性や、建物の重量、避難経路の確保などが理由でマンションには雨戸やシャッターが設置されていない場合があります。そこで、窓に雨戸やシャッターがないマンション・アパートで、台風の際にどのように窓を守ればいいのか紹介します。台風が来た際に慌てないためにも、事前に台風の対策方法を知っておきましょう。また、台風中に万が一窓が割れてしまった際に、どのように対策すればいいのかもご紹介します。【質問】台風のときに養生テープを張るのは、飛散防止であって割れないための対策ではないと聞きました。雨戸のないマンションでもできる「割れないための対策」はないのでしょうか?また、もし実際に割れてしまったら、どうすればよいのでしょうか?【回答】質問者が述べているよう、窓に養生テープを貼るのは窓の補強ではなく割れてしまった場合の飛散対策です。そのほかにも飛散対策として、内側の窓に飛散防止フィルムを貼る、カーテンを閉めておくなどが考えられます。では、窓に雨戸がないマンションではどのように「窓が割れないための台風対策」をすればいいのか紹介していきましょう。(1)まずは台風で窓が割れる原因を排除する:雨戸のないマンション・アパートに限らず、台風で窓が割れるのを防ぐためには、まずその原因を事前に排除しておくことが大切です。(2)プラダンで窓を補強する:窓を補強する方法として、窓の外側に「ダンボール・プラダン・ベニヤ板」などを設置する方法が考えられるでしょう。ダンボールは比較的入手しやすく女性でも設置しやすいメリットがありますが、雨に弱く強度も低いというデメリットもあります。また、ベニヤ板は釘などで打ち付けておかないと飛んでいく危険性があります。しかし、マンション・アパートの場合は釘を打ちつけられないので、ベニヤ板と釘を利用するのは現実的ではありませんね。そこで一番おすすめなのが、プラスチック製ダンボールの「プラダン」で窓の外側を補強することです。ダンボールと違い破れにくく雨に濡れても大丈夫で、軽い素材のため女性でも設置しやすいでしょう。プラダンを窓の外側に設置する際には、養生テープなど簡易的な設置方法は取らずに、プラダンに切れ目を入れてバンドとストッパーで固定する方法を推奨します。しっかり固定できるため、台風で飛んでいく心配もありません。(3)防風ネットを設置する:強風を和らげてくれる防風ネットを、窓の外側やベランダに設置するという手もあります。防風ネットを設置することで、飛散物を防いでくれる効果も期待できるため、結果として窓が割れることを防いでくれることにつながるでしょう。

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