今回は、「首都直下地震に備えた防災グッズの見直し」に関して紹介します。このシリーズでは、防災士という防災系の資格保有者である私が、防災に関する疑問を解決していきます。東京都は、2022年5月25日に、10年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定を公表しました。地震に備えてすでに対策を行っているという方も、これをきっかけにぜひ地震対策の見直しを一度行ってみてください。・見直し案(1) ：「発災後3日後〜」は家庭での備蓄が枯渇した在宅避難者が避難所へ移動し、避難者が増加することにより、必要な物資が行き渡らなくなったり、避難所の衛生状況が急激に悪化したりすることが予想されています。食料品や生活必需品の確保で困ったり、備蓄が足りずに途中で避難所へ避難したりということのないよう、備蓄を3日分しか用意していないという場合には、1週間以上分の備蓄を用意するように見直しをしてほしいと思います。・見直し案(2) 火災防止対策を見直す：自宅で地震後に火事が発生した場合、初期消火を行えれば被害の拡大を防げる可能性があります。また感震ブレーカー（強い揺れを感知した場合に自動でブレーカーを落とし、電気の共有を遮断してくれる装置）を設置することで、電気が原因となる火災や停電復旧後の通電火災を防ぐのに有効です。「簡易タイプ」や、「コンセントタイプ」など、工事が不要で、自分でも簡単に取り付けが可能な感震ブレーカーもありますよ。・見直し案(3) 充電器を見直す：「発災後3日後〜」には徐々に停電が減少するとされています。しかし、発電所自体が停電している場合や電力供給不足の場合には、「発災後1週間後〜」も計画停電が継続される可能性があります。ソーラー式のモバイルバッテリー、または大容量バッテリーのポータブル充電器へ、現在備えている充電器を見直すことをおすすめします。・見直し案(4) 自宅の安全性を見直す：自宅の耐震性を確認する、家具転倒・落下防止対策を行うなど、改めてチェックしてみましょう。・見直し案(5) 帰宅困難への備えを見直す：帰宅困難に備えて、職場に防災グッズを用意しておきましょう。また、帰宅困難や外出時の災害に備えて、いつも持ち歩くかばんの中には防災ポーチを用意しておきましょう。今回の首都直下地震被害想定の改定により対策の見直しを行うだけでなく、防災の日や季節の変わり目などには、定期的に地震対策の見直しを行ってみてほしいです。

今回は「床下浸水への備え」に関して、防災士という防災系の資格保有者である私が、解説します。床上浸水とは違い、床下浸水は大した被害ではないと思われがちです。しかし、決して侮ってはいけません。ハザードマップでの想定浸水深が0.5mの場合、1階の床下まで浸水するリスクがあります。大人の膝が浸かる程度の高さのため大したことがないように思いますが、0.5mの浸水は大人が歩行困難になる目安とも言われており、決して侮ってはいけない深さです。床下浸水の場合は、床下の通気口や、住宅の基礎や外壁に生じている隙間から、土砂や泥水が侵入するケースが多いでしょう。もし床下浸水の被害にあった場合、「水が引けば大丈夫」というわけではありません。そのままにしておくと、カビが発生するなどして建物の劣化につながったり、害虫が発生したりする可能性もあります。また、健康被害にもつながる危険性もあるのです。そのため、水害が発生した際に床下浸水をできるだけ防ぐためにも、防災グッズの準備や対策が欠かせないのです。床下浸水に備えて用意すべき防災グッズを6選紹介していきます。1・土のう(土嚢)：ホームセンターなどで入手可能です。また、浸水予想区域では無料貸し出しや配布サービスを行っている自治体などもあります。しかし、緊急時に何キロもある土のうを用意するのは、一人暮らしの女性にとっては大変でしょう。そこで、下記で紹介する「水のう」の方がおすすめです。2・水のう：土砂ではなく水を入れて作る土のうの水版です。吸水性ポリマーが中に含まれた、水を入れるだけで簡単に膨らむ商品もあります。45リットルのゴミ袋を2～3枚に重ねて水を入れることで、簡易的な水のうを作ることも可能です。3・止水板：玄関など水が侵入してきそうな出入り口に設置することで浸水防止になるだけでなく、流されてきた浮遊物の侵入を防いでくれる効果も期待できます。テーブルやボードなど長い形状のものと土のう・水のうなどを組み合わせて、簡易止水板を作るのもおすすめです。4・ポリタンクとレジャーシート：玄関などに設置することで浸水対策になります。5・防水テープ、6・防水シート：玄関、窓枠、通気口、換気口などちょっとした隙間に貼ることで浸水を防げます。収納もしやすく取り扱いも簡単なことがメリットです。日頃からの対策としては、定期的に自宅周辺の側溝や「雨水ます」の掃除や点検を行うようにしましょう。また、火災保険を確認しておきましょう。

災害時に停電が発生した場合、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済が利用できなくなる可能性があります。キャッシュレス化が進み、現金を普段あまり所持していないという方も、防災用に現金を準備しておく必要があります。今回は、防災士という防災系の資格保有者である私が、現金を防災ポーチや非常用持ち出し袋に準備しておいたほうが良い理由や、いくら用意しておくべきかなど、「災害時の現金の必要性」に関して紹介します。まだ非常用持ち出し袋に現金を用意していないという方は、ぜひ準備を始めるきっかけにしてみてください。災害時はクレジットカードや電子マネーなどを利用したキャッシュレス決済が利用できないことが想定されます。停電時にはお店などのレジやキャッシュレス決済の読み取り機が利用できなくなり、アナログな「現金のみ」の会計になる可能性があるのです。しかし現金をATMから引き出そうとしても、停電等の影響により、銀行やコンビニのATMが利用できない可能性があります。仮に電気が復旧し、ATMが利用できるようになったとしても、ATMには現金を求めている人で長蛇の列ができ、現金を引き出すまでに時間がかかることが想定されます。そのため、最低でも生活費の3日〜1週間分程度の現金を、非常用持ち出し袋の中に用意しておきましょう。また、外出時に持ち歩く防災ポーチにも現金を用意しておくといいです。現金は一万円札で用意するのではなく、千円札や百円玉、十円玉などの小銭も多めに用意しておくのが便利です。小銭は自動販売機や公衆電話などでも利用できます。現金は、使いやすくひと目でわかりやすいように「コインケース」に入れて備えるのがおすすめです。また、災害時に必ずしもすべてのキャッシュレス決済が利用できなくなるわけではないため、リスク分散のためにも現金だけでなく、多様な決済を準備しておきましょう。たとえば停電中もQRコード決済ならできる可能性があります。また店舗によっては、クレジットカード決済システムに災害時用の「オフラインモード」を備えている場合もあります。現金を用意していても災害時に持ち出せなかったり、災害が長期化して現金使い切ってしまった場合などは、移動式ATM車や「キャッシュアウトサービス」を活用してください。災害時に「通帳・カード・印鑑」を持ち出せなかった場合や紛失した場合でも、災害時は銀行で特別措置が取られるため現金の引き出しが可能です。現金の備えだけでなく、銀行の口座番号をメモしておいたり身分証明証のコピーを用意しておいたりすることで緊急時にもスムーズに手続きなどが行なえますよ。