この記事では、財布を落としてしまった場合の対処方法について紹介していきます。
キャッシュレス化が進んでいるとはいえ、財布には現金やクレジットカード、免許証、保険証など、失くすと困るものが多く入っていますよね。
こんにちは、カーサミアライターの桐里です。ズボラな性格ですが、無理なく実践できる時短なラク家事を模索して10年目！
今回はいざという時に慌てないよう、連絡先や手続きについて事前に把握しておくために調査しました。ぜひ最後まで確認していって下さいね。
財布を落としたら、どうすればいい？
「もし財布を落としたら…」と考えただけでもドキドキしますよね…。
失くさないようにすることが一番ですが、もし落としてしまった場合の対処方法を知っておけば、いざという時でも落ち着いて行動できます。
財布がないことに気付いたら、まずは紛失した可能性がある場所を落ち着いて探しましょう。
意外と自宅に置いたままにしていたり、バッグの奥の方に入っていたりすることもあるので自分の身の回りを探してみることも大切です。
利用した公共交通機関や飲食店など、紛失した可能性がある場所に電話で問い合わせしてみても良いでしょう。最近はチャット等で24時間、いつでも問合せできる鉄道会社も増えていますよ。
それでもやっぱり財布が見つからない場合、必要な連絡・手続きがあるので速やかに行動しましょう。
一番にやるべきこと、連絡すべきところ（電話・オンライン）と、その後に必要な手続き（関係機関へ直接出向いて行うもの）、に分けて解説していきます。
財布を落とした時、一番にやるべきこと
警察署・交番へ遺失届を提出
財布を紛失したら、最寄りの警察署や交番へ出向き遺失届を提出しましょう。
遺失届は、クレジットカードやキャッシュカードの不正利用、財布の中の現金を使われてしまった場合に手続きで必要になることがあるので、必ず提出しましょう。
運転免許証や保険証は本人確認書類（身分証明書）として悪用される可能性があるため、これらについても警察署で遺失届を提出するようにしましょう。
遺失届の提出方法については、警察庁のサイトに分かりやすく掲載されているのでリンクを貼っておきますね。
参考：警察庁遺失届情報サイト｜落とし物をしてしまったらすぐに遺失届を！
財布を落とした時に連絡すべきところ
まずは、財布を落とした場合に速やかに連絡すべきところ（電話・オンライン）についてまとめました。
クレジットカード：カード発行会社へ連絡
クレジットカードが入った財布を紛失した場合は、不正利用の被害にあう可能性があります。クレジットカードの紛失に気付いたら、すぐにカード発行会社へ連絡し紛失の手続きを取りましょう。
紛失や盗難などの緊急連絡先として、各社とも基本的に24時間年中無休で対応してくれる専用窓口・専用ダイヤルがあります。会社によってはオンラインで紛失手続きが出来る場合もあるようです。
事前に連絡先を把握しておくと、紛失に気付いた時に慌てずに連絡できますね。
紛失したカードが不正利用されてしまった場合は、カード会社によって対応が異なります。利用しているカードの会員規約を確認しましょう。
不正利用された場合も一定の要件をのもと、保険利用によって負担がかからない制度が適用される場合が多いようです。
ただしカードに署名がない場合や、紛失からカード会社への申し出までに一定の期間が経過しているなどの場合には、不正利用による請求であっても支払いが免除されないこともあるので気を付けましょう。
クレジットカードを管理する上での注意点
カードを管理する上で、以下の点に気を付けるようにしましょう。
- カードの所定欄に署名しましょう
- 暗証番号は絶対に他人に知らせないようにしましょう
- カード番号とカード会社の連絡先を控えて第三者に見られない場所に保管しましょう
キャッシュカード：金融機関へ連絡
落とした財布の中に銀行等のキャッシュカードを入れていた場合、銀行や信用金庫などの金融機関に速やかに連絡して、利用停止手続きを行いましょう。
不正利用されて預金を引き出されてしまう可能性もあるため、クレジットカードの場合と同様に出来るだけ速やかに利用停止手続きをした方が良いです。
金融機関によって電話での連絡やオンライン・アプリでの手続きを受け付けているので、事前に緊急時の連絡先や対応を確認しておくと良いですね。
キャッシュカードの不正利用は預金者保護法（※）が適応されるので、基本的には被害額が補償されるようになっています。
※預金者保護法（偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律）については、以下に詳しく掲載されています。
参考：偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律｜制定法律の一覧｜衆議院
補償される要件として、以下の3点をいずれも満たしていることが挙げられているので確認しておきましょう。
- 当該金融機関に対し盗取された旨の通知を行ったこと
- 当該盗取に関する状況について十分な説明を行ったこと
- 捜査機関に対して当該盗取に係る届出を提出していることを申し出たこと
本人確認書類（免許証など）：信用情報機関に本人申告（必要に応じて）
財布に運転免許証や保険証などが入っていると、本人確認書類（身分証明書）として悪用されるリスクがあります。最初に書いたように、まずは最寄りの警察署に遺失届を出しましょう。
さらに第三者の不正利用が心配な時は、信用情報機関の本人申告制度を利用し、これらの書類を紛失したことを登録することができます。
消費者金融会社やクレジット会社などの信用情報機関の加盟会員は、契約や借り入れの申請があった際に、本人が申告した情報も併せて確認するため、不正利用等を未然に防止する効果が期待できるとされています。
必要に応じて本人申告制度を利用しましょう