中野区議会は１９日、「中野サンプラザ」の建替えを含む「（仮称）中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業」について、事業施行予定者など４社との協定解除を可決した。これにより事業は白紙化が決定され、再開発は振り出しに戻る形となった。
事業の施行予定者は野村不動産（東京都新宿区）。共同事業者として東急不動産（東京都渋谷区）、住友商事（東京都千代田区）、東日本旅客鉄道（東京都渋谷区）が参画していた。
当初は「中野サンプラザ」の跡地に地上６１階の複合ビル「ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティ（仮称）」を建設し、オフィスや住宅、ホテル、ホール、交流施設などを整備する計画としていたが、２０２４年に工事費が当初見込みの約２倍の３５００億円となることが発覚。変更された計画も区側が却下していた。
区では「中野サンプラザ」の営業再開には修繕費などで１００億円ほどかかるとしており、新たな再開発の検討を進める考えを示している。
