野村不動産ソリューションズ（東京都港区）は、６月１日～１５日に第１８回「不動産投資に関する意識調査」を実施し、調査結果をまとめた。
調査は、同社が運営する投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に、不動産価格の見通しや投資意欲、金融機関の融資環境などについてアンケートを年１回実施しているもので、有効回答数は１４０人（投資用不動産保有者１０９人、非保有者３１人）
「１年後、不動産価格はどうなると思うか」という問いに対しては「上がる」が４２・１％で最多となり、前年最多の「横ばい」を上回った。インフレや建築コスト上昇を背景に価格上昇期待が高まっていると見ている。
融資金利についてたずねた「１年後、不動産投資に対する融資金利はどうなると思うか」との問いへの解答は「上がる」が９３・６％に達し、金利上昇がほぼ共通認識となった。野村不動産ソリューションズは、金融機関の融資姿勢に急激な変化は見られないが投資条件は厳しくなっているとしている。
「不動産投資に対する、今後の中長期的な展望は？」との問いには、「積極的に購入を検討」と「買い替えを検討」が合わせて７割超となり、特に投資用不動産保有者では高い意欲水準を維持した。保有者は引き続き投資意欲が高い一方、非保有者では「購入を控えたい」が４割超となり、温度差が見られたという。
