「防災」と一緒に、「減災」という言葉を一度は耳にしたことがあるでしょう。今回は防災士である筆者が、「減災と防災の違い」「減災対策」に関して紹介します。防災と減災は似た言葉ですが、具体的な意味の違いを明確に認識することで、より適切な災害への対策が行えるようになるでしょう。まず言葉の違いについて解説します。「防災」は災害の被害を未然に防ぐことを目的とした取り組みである一方、「減災」は「災害が起きることを前提にして、被害をできるだけ小さくする」取り組みです。「災害は発生するもの」「災害による被害は生じるもの」という考えを前提としていることが特徴です。ただし、減災という言葉はまだ十分に普及していないこともあり、「減災＝防災」と考えられることも多く、防災と言葉が付くものでも減災の考え方に基づいているものもあります。続いて、個人でできる減災対策の取り組みを8つ紹介していきます。減災対策1：「自助」「共助」について意識を持つ。阪神淡路大震災の際には、自助や共助により助かった人の割合が多かったとされています。災害が起こってからでは手遅れであるため、「災害時に自分にできること」「地域住民や身近な人にできること」を日頃から意識し災害に備えることで、被害を抑えられることにつながるでしょう。減災対策2：自宅や勤務先周辺の安全や避難場所の確認。防災マップ（ハザードマップ）で、自宅や勤務先周辺の災害のリスクや、避難場所・避難経路の確認を行いましょう。減災対策3：自宅の耐震を確認する。現在住んでいるマンション・アパートが、「新耐震基準」に適合しているか確認しましょう。減災対策4：災害の恐ろしさを理解し、情報を日頃からチェック災害が起きても、「自分は大丈夫だろう」「ここまで被害は届かないだろう」などといった油断が命を落とすことにつながります。日頃から気象情報をチェックし、「災害が起こる前兆」も理解しておくことで、いざというときに素早く避難行動に移せるでしょう。減災対策5：家具類の転倒・落下防止対策を行う。自宅の家具類が転倒・落下し、それにより、逃げ遅れたり怪我を負ったり、最悪の場合命を落とすことにもつながる危険があります。家具類の転倒・落下防止対策を行い、自分の命を自分で守ることを心がけましょう。減災対策6：備蓄品や、非常用持ち出し袋などの備えを行う。災害時はすぐに支援物資が手元に届くとは限らないため、ライフラインや物流が停止しても生活できるよう、日頃から自宅に防災備蓄を用意してください。非常用持ち出し袋（防災リュック）や、外出先での災害に備えて防災ポーチも用意しましょう。減災対策7：家族で防災会議を開く。一人暮らしの女性の場合、離れて暮らす家族と災害時にどのように連絡をとるのか、どこに避難するのかなど、事前に話し合っておきましょう。減災対策8：地域の人とつながりを持つ。挨拶を交わしたり、地域のイベントなどに参加したりして、普段から地域住民とのつながりを持っておくことも大切です。そうすることで、いざという災害時に地域住民同士で助け合える「共助」にもつながります。