災害時は、ライフラインが断絶することや、警察や消防などの公的機関が救助優先になることから、被災地のセキュリティが下がることが考えられます。そのため混乱に乗じて、窃盗・詐欺・性犯罪などさまざまな犯罪が発生する可能性があります。過去の事例では、避難所で「寝ていたら知らない人が布団に入ってきた」「暗い場所に連れ込まれそうになった」「支援するかわりに見返りとして性行為を要求された」など、女性や子どもに対する性犯罪が一定数存在しています。また、女性に限った話ではないですが、不特定多数の人が出入りする避難所では貴重品の盗難についても注意が必要です。そのため、避難所で犯罪に巻き込まれないためにも自分の身を守れるよう、非常用持ち出し袋の中には防犯グッズも用意しておく必要があるでしょう。では、女性の場合どのような防犯グッズを用意しておけばいいのか具体的に紹介していきます。（おすすめ防犯グッズ1）防犯ブザー：防犯ブザーは、相手を威嚇し、周囲に異変をすぐに知らせるのに有効です。また、簡単に音が出せるため女性でも扱いやすく、小型でおしゃれなデザイン性があるものも多いため普段から携帯しやすいでしょう。防犯ブザーを選ぶ際には、周囲に音が聞こえるよう最低でも80db以上の音量が出る商品を選び、誤作動で音を鳴らさないように誤作動防止機能がついているかもチェックするといいです。百均などで手軽に購入できます。（おすすめ防犯グッズ2）防災用ホイッスル：息を吹きかけるだけで音が出せるためいざという時使えないという問題はありません。弱い力でも十分に音が出る防災用ホイッスルを用意するのがおすすめ。防災用ホイッスルも防犯ブザー同様、小型でデザイン性があるものが多いため持ち運びやすく、百均などで気軽に購入できますよ。（おすすめ防犯グッズ3）催涙スプレー：もし性犯罪に巻き込まれた際でも自分より力の強い男性を怯ませられるでしょう。中には、リップ型やペン型など一目で催涙スプレーとわかりにくく、小型で持ち運びやすい商品も販売されています。相手に近づきすぎると反撃される恐れがあるため、3m程度離れた場所からでも利用できる飛距離のあるものを選ぶといいでしょう。（おすすめ防犯グッズ4）動きやすい服：動きやすい服を着用していれば、もし犯罪に巻き込まれた際や二次災害が発生した際にも逃げやすいですよね。おすすめなのがジャージの上下セットです。避難所では支援物資の配布や救助活動など動き回ることが多い場面もあるため、衣類が汚れやすい可能性があります。ジャージは、洗濯して乾きやすい点や、寝やすいなどの観点からも災害時に適しているといえます。（おすすめ防犯グッズ5）ボクサータイプの下着：避難所では、男性の目がある中で洗濯を行わなければいけない場合もあります。もし、悪意のある人に女性用の下着が目に入ると盗難につながる恐れもあります。（おすすめ防災グッズ6）貴重品バッグ：非常用持ち出し袋の中には、貴重品を肌身離さず持ち歩けるよう貴重品用のバッグを用意しておくといいでしょう。とくに、防水タイプのウエストポーチやショルダーバッグがおすすめです。バッグを選ぶ際には、盗難のリスクを下げるために高価なブランド品ではなくお手頃な価格のもので、動いても中身が出ないファスナーがついたものがいいです。　避難所では、災害に乗じて悪いことを考える方もいます。また、セキュリティリスクが下がることから、自分の身は自分で守る必要があります。災害で大変な状況下の中、さらに犯罪に巻き込まれて大変な目に合わないためにも、防犯グッズの準備は欠かせません。現在用意している非常用持ち出し袋の中に、ぜひ今回紹介した防犯グッズをプラスしてみてください。

2021年5月に「避難情報に関するガイドライン」が改定されたことは、みなさんご存知でしょうか？改定にともない、避難情報がわかりやすくなり、逃げ遅れによる被災を防ぐことが期待されています。この記事では、防災士という防災系の資格保有者である私が、防災に関する疑問を解決していきます。今回は、そもそも「避難情報に関するガイドライン」とはなにか、具体的にどのような内容が改定されたのか、私たちが避難の際に気をつけるべきことはなにかを紹介していきます。　2021年5月に「避難情報に関するガイドライン」が改定：2021年5月20日に、災害対策基本法等の一部を改正する法律が公布され、「避難勧告等に関するガイドライン」から「避難情報に関するガイドライン」に名称が改定されました。「避難情報に関するガイドライン」とは、市区町村で発令される避難指示や避難情報の判断基準や伝達方法についての方針が定められたものです。ガイドラインの改定により、市区町村で発令される避難情報が大きく変わります。　ガイドラインが改定された背景は？：ガイドラインが改定された背景として、2020年に発生した7月豪雨（令和2年7月豪雨）があげられます。7月豪雨は、九州や中部地方など日本各地で記録的な集中豪雨が発生し、大河川での氾濫や土砂災害、浸水など多くの人的・物的被害をもたらした災害です。政府は7月豪雨を教訓に、避難対策の強化を検討したことにより、今回のガイドライン改定に至ったのです。　改定されたことによりなにが変わったのか：避難情報に関するガイドラインが改定されたことにより、具体的になにが変わったのか3つの改定内容を紹介します。（改定内容1）警戒レベル3が「高齢者等避難」に変更（改定内容2）警戒レベル4が「避難指示」に一本化（改定内容3）警戒レベル5が「緊急安全確保」に変更　避難の際に私たちが気をつけるべきこと：警戒レベル5での避難ではすでに手遅れ：警戒レベル5「緊急安全確保」はすでに災害が発生している段階であり、発令されてから避難するのでは手遅れと言える状況です。そのため、警戒レベル4の「避難指示」までに必ず避難することが重要です。避難のタイミングを間違わないためにも、それぞれの警戒レベルの意味を事前にしっかり理解しておくことが必要でしょう。　避難方法を普段から決めておこう：いざという時、どこに避難するのか避難方法を普段から決めておきましょう。避難方法は、自宅近くの学校や公民会などの行政が指定した避難場所への立ち退き避難だけではありません。 事前に被害が大きくなることが予想できるのであれば、ホテルや旅館を予約して立ち退き避難する手段もあります。また、近くに両親・親戚・友人などの自宅があるならば、そちらに立ち退き避難する手もあります。別の場所に避難するだけでなく、ハザードマップを確認し浸水・土砂災害に関して安全な場所である場合は、在宅避難を選択するという手段もありますよ。災害時に発令される警戒レベルの意味を理解していない場合、いざというとき適切に避難できない恐れがあります。今回の改定をきっかけに、ぜひ避難情報に関する規定を見直してみてください。