一番多い業態は？ 不動産の4業態をデータで比較
以上の4業態について、総務省「令和６年経済センサス」から、事業所数と従業者数、従業員規模を見てみましょう。
4業態の複数を兼ねている場合は、主とする事業で集計されています。
「不動産開発」は、事業所数・従業者数ともに4業態の中で最少です。不動産開発という業態が一般にあまり知られていないのは、数の少なさも大きな要因でしょう。
一方で不動産業界の中では比較的、人数の多い事業所も多いです。とはいえ、20人未満の事業所が9割を超えています。
「不動産開発会社といえば大企業」のようにイメージしている場合、意外に感じられるのではないでしょうか？
もちろんこの統計は企業ごとの従業員数ではなく事業所ごと、つまり本社・支社・店舗・営業所等の従業員数を集計したものですから、直接的に中小企業の割合が高いことを示しているわけではありません。
ただ実態として、不動産開発を手掛ける小規模企業は珍しくありません。私たち株式会社トラスト・ファイブは、役員を含めても15人です。
「不動産流通業（仲介など）」は、開発や管理と比べて店舗・営業所などの事業所数が多いです。「不動産業界」と言われたとき一番に思い浮かべる業態ですよね。
「不動産管理業」は、事象所数は「流通」よりも少ないのですが、従業者数は多いです。管理会社の事業所は、小人数と大人数の事業所に二極化していることがうかがえます。
「不動産賃貸業（物件所有）」は、事業所数・従業者数ともに最多です。また、ほとんどが「従業員数1～9人」の超小規模の事業所です。
「個人の大家さん」が法人化するケースも多いと考えると、不動産賃貸業の事業所数が多いことにも納得できますね。
