【FP解説】計画的な家賃の決め方。もしも家賃滞納したら…強制退去？差し押さえ？

日本賃貸住宅管理協会が調査した「賃貸住宅市場景況感 （2019年10月～2020年3月） 」では 家賃滞納率は全国平均で6.1％です。新型コロナウイルスの影響で、収入減や解雇で職を失う人も増えてきており、家賃滞納者は増加すると予測されています。このような不測の事態を招かないためにも、 一人暮らしを始める場合は、家賃相場を把握して計画性をもって家賃を想定しましょう。

こんにちは。カーサミアライターの芦原です。

実家暮らしをしていた女性が、一人暮らしを始めるとワクワクするものです。しかし、好奇心だけで一人暮らしを始めると、生活が想像以上に苦しくて、家賃が支払えなくなってしまう恐れもあるので注意しましょう。

これから一人暮らしを始める方が安心してスタートを切れるように、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ筆者が、カーサミア読者の皆さんの目線で一緒に考えて、家賃相場の考え方を紐解きたいと思います。

一人暮らしの家賃は、相場を把握して計画性を持たないと危険

冒頭でもお伝えした通り、日本賃貸住宅管理協会が調査した「賃貸住宅市場景況感 （2019年10月～2020年3月） 」では 家賃滞納率は全国平均で6.1％でした。 家賃を滞納すると部屋から追い出されるだけではなくて、信用情報にもキズが付くので注意しましょう。ここでは、家賃滞納を続けるとどうなるかについてご紹介します。

賃貸物件から強制退去させられる

賃貸借契約が経済的な契約であることを重視して、最高裁判所の判例では、賃貸借契約を解約するには、双方の信頼関係を破壊するような重要な契約不履行が必要と定められています。（最高裁・昭和39年7月28日判例）

そのため、1ヵ月や2ヵ月の家賃を滞納しただけでは、強制退去される心配はありません。しかし、長期間に渡り家賃滞納している人は要注意です。強制退去されて、次の住む部屋を探す時間がなくなり、住まいに困ってしまいます。

連帯保証人へ支払督促が行われる

家賃滞納に関する通知は、本人だけではなく連帯保証人にも送られます。催促の連絡に恐れて、不動産管理会社や家賃保証会社からの電話を無視していると、連帯保証人に支払督促の電話がかかります。

家賃の滞納は債務です。契約者が家賃滞納分を支払えない場合は、 連帯保証人も借主と同じ責任を負う必要があるため 、連帯保証人やその家族に迷惑をかけてしまう可能性があります。

給料・家財を差し押さえられる

家賃を滞納し続けると、給料・家財を差し押さえられてしまいます。給料の手取額の4分の1が差押えになるケースが多いです。そのため、経済的に余裕がなくなってしまうでしょう。

また、給与を差し押さえるために裁判所の申し立てを行う場合は、債務者の勤務先である法人の商号が必要になります。そのため、最悪の場合は、会社に家賃滞納状態であることがバレてしまう恐れもあるのです。

遅延損害金が発生する

家賃滞納による損害賠償として、遅延損害金（別名：遅延利息）が発生します。賃貸借契約書の内容によって遅延損害金は変動しますが、家賃に上乗せして支払わなければいけません。

契約書に遅延損害金について 記載がない場合	年5％の法定利率
契約書に遅延損害金について 記載がある場合	契約書の記載通りの法定利率 （個人居住用の場合は最大で年14.6％）
大家(オーナー)が 不動産賃貸業を 営んでいる場合	契約書への記載有無に関わらず、 年6％の法定利率

信用情報にキズが付く

信用情報とは、クレジットやローン等の申込みや契約審査で使用する情報をいいます。この情報は、 全国銀行個人信用情報センター・CIC・JICCなど が管理しています。

家賃滞納も一定の条件を満たせば、信用情報にキズがつくということを知っておく必要があります。61日以上の家賃滞納をしており、家賃保証会社を利用している場合に信用情報にキズがつくので注意しましょう。

信用情報にキズが付くと、返済延滞・滞納などのトラブルを起こす人と記録されてしまい、 年単位の 一定期間はローンを組むことができなくなってしまいます。クレジットカードを作成することもできないので、不憫な生活になってしまうので注意してください。

計画性が大切！一人暮らしの家賃相場と家賃の決め方

家賃滞納リスクについては理解して頂けたと思います。実際に、部屋の家賃相場はいくらに設定すれば良いのでしょうか？

ここでは、一人暮らしの家賃相場の決め方をご紹介します。

家賃は手取り収入の30%前後に抑えると安心

一般的に、家賃相場は手取り収入の30％を上限にするべきと言われています。手取り収入15万円の場合は5万円以内、20万円の場合は6.6万円以内に家賃を抑えましょう。

しかし、東京を中心とした首都圏は家賃が高いです。そのため、職場に近いなどを理由に首都圏に住む場合は、首都圏の家賃が高いことを加味しても良いとされています。

1ヵ月の生活費を計算して家賃を決める

手取り収入から、生活費や理想の貯金額を差し引いて、家賃を決めると安定した生活を送れます。しかし、今まで実家暮らしだった人は、一人暮らしの生活費は想像しにくいでしょう。

カーサミアでは手取りや額面金額から、住居費や食費など「生活費の内訳目安」を算出できるツールを作りました。一人暮らしを始める前にこのツールを活用して、具体的な生活費のイメージを把握しておきましょう。

「生活費シミュレーション計算ツール」を使ってみる　＞＞

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参考記事： 一人暮らしの生活費内訳、シミュレーション計算ツールを作りました！【家賃が高い首都圏にも対応】
参考記事：「家計簿シミュレーション＆体験談 」 手取りと家賃シリーズ一覧

一人暮らしにかかる初期費用も把握しておく

一人暮らしを始める場合は、想像以上に初期費用がかかります。家賃によって、初期費用も変動しますが、どのような費用が発生するのかを把握しておきましょう。家賃6万円の場合で初期費用を計算してみましたが、賃貸借契約にかかる初期費用だけで20万円かかります。この初期費用に、引っ越し費用や家具購入費が上乗せされます。

一人暮らしの部屋を借りる場合の初期費用

初期費用の項目	各費用の相場	家賃6万円の場合
敷金	家賃0～2ヵ月分	0～12万円
礼金	家賃0～2ヵ月分	0～12万円
仲介手数料	家賃1ヵ月分	6万円
前家賃・日割家賃	家賃1.5ヵ月分	9万円
管理費・共益費	家賃5％～10％	0.3～0.6万円
鍵交換費	2万円/回	2万円
火災保険料	2万円/2年毎	2万円
合計	–	19.3万円～43.6万円

計画性を持って 女性も一人暮らしを始めよう

自分一人の時間や空間が持てるようになったり、恋人や友人を気兼ねなく呼べるようになる一人暮らしは楽しいです。しかし、家賃滞納に陥らないように、計画性を持って住む部屋を決めましょう。

正社員だけではなく、契約社員・派遣社員でも、自分の収入に見合う住まいを選んで生活をすれば、一人暮らしは実現可能です。一人暮らしに興味を持っている女性は、 ぜひ計画性を持って準備を始めてみてくださいね。