フリーランスになりたいと思ったときに、やはり気になるのは「お金」のことです。
こんにちは。カーサミアライターの芦原です。
フリーランスになりたいけど、会社員より税負担が高くなると聞いたことがある人もいるのではないでしょうか？実際に、フリーランスは個人事業主税や所得税を支払わなければいけません。
しかし、経費を扱うことができるため、正しい知識を持っておけば、会社員時代よりも税負担を軽減することができます。
「フリーランスって税金が高くなるってホント…？」
「フリーランスが取り扱える経費って…？」
「フリーランスになる前に覚えておきたいことはあるのかな…？」
そのような疑問を抱えている読者のために、現役フリーランスの筆者が税金の仕組みについて分かりやすく解説します。
フリーランスの税金が会社員より高い理由
フリーランスの税金が会社員より高いと聞いたことがあり、フリーランスになることに不安を感じている方もいるのではないでしょうか？そこで、まずは、フリーランスの税金が会社員より高い理由について解説します。
フリーランスにかかる税金はこんなにたくさん
フリーランスで働き出すと、以下のような税金を負担しなければいけません。会社員では支払う必要のない個人事業税や消費税などを負担しなくてはいけません。フリーランスにかかる税金は想像以上に多いため、良く理解をしておきましょう。
フリーランスにかかる税金
- 所得税…個人の所得に対して課せられる税金
- 住民税…地域のために徴収される税金
- 個人事業税…個人が行っている事業に対する税金
- 消費税…売上1000万円以上の場合に課せられる税金
- 印紙税…契約書や領収書などを作成する際にかかる税金
これらの税金を納めなかった場合は、督促状が届きます。督促状の納期限までに支払わないと延滞税が発生するため注意しましょう。
前年の所得に対して税金がかかる
フリーランスを始める前に注意しなければいけないことは、前年の所得に対して所得税と住民税がかかることです。独立1年目は個人事業税や消費税の支払いが免除されますが、前職の年収に対しての所得税と住民税を払わなければいけません。
住民税納付通知書は、4期分がまとめられて6月に送られてきます。12ヵ月分に分割して納付することもできますが、納付通知書に記載されている請求金額に驚く方も多いです。また、所得税は一括で支払わなければいけないため、貯金をしておきましょう。
給与所得控除が受けられない
フリーランスは、給与所得控除が受け取れません。給与所得控除とは、サラリーマンの給与から差し引くことができる控除額のことをいいます。フリーランスで言うところの必要経費に相当する役割を持っており、上限195万円（年収850万円の場合）まで控除が受けられます。
フリーランスは経費を使うことができますが、賢く経費を活用できなければ、給与所得控除と同等の控除は受けられません。その結果、所得税や住民税の負担が大きくなるというケースも多いです。
FP所持のフリーランスが実施している税金対策
フリーランスの税金が会社員より高くなる理由について理解して頂けたと思います。会社員よりも数多くの税金を負担しなければいけませんが、その一方で、フリーランスは経費を扱うことができるのです。
また、経費仕訳を正しく行って確定申告をすれば、青色確定申告控除も受けられるので、場合によっては税負担を軽減できます。そのため、経費に関する知識を身に付けておきましょう。ここでは、現役フリーランスの筆者が実践している経費仕訳をご紹介します。
フリーランス1年目の経費仕訳の例
フリーランス1年目は売上がいくらになるか分からないため、仕事で使用したお金は経費に計上していき、税負担を軽減させていきましょう。経費にできるものは、以下のようなものがあげられます。
| 勘定科目 | 内容の具体例 |
|---|---|
| 消耗品費 | 文房具・備品・衣類（※10万円未満のもの） |
| 新聞図書費 | 書籍・新聞・ニュース定期購読 |
| 通信費 | 電話代・インターネット代 |
| 交際費 | 取引先との打ち合わせ・接待・お中元やお歳暮 |
| 広告宣伝費 | Webサイト制作や広告掲載 |
| 外注費 | 他の業者に仕事を依頼する際にかかる費用 |
| 雑費 | 各種証明書の取得費、展示会の入場代など |
フリーランスの税金について節税対策の注意点
フリーランスの税金の仕組みについて解説しましたが、最後に注意点を含めて、おさらいをしておきましょう。
納税通知書は年1回で届くため負担が大きい
住民税の納税通知書は年1回で届きます。所得税は、確定申告後の一定期間内に納税しなければいけません。
会社員は住民税と所得税は12ヵ月に分割して納税しますが、1度に納税しなければいけないため、負担が大きく感じられます。そのため、フリーランスになる方は、税金を納付するために貯金をしておきましょう。
経費に関する正しい知識が必要になる
フリーランスで税負担を軽減するためには、経費に関して理解を深めることが必要不可欠です。どのような出費を経費で取り扱えるのかを理解して、経費に計上しましょう。
しかし、仕事に関係しない出費を経費として計上することは違法です。そのため、どのような出費が経費となるかを良く理解しておきましょう。
例えばですが、プライベートで着る洋服は経費として計上することができませんが、仕事で着用する洋服は経費として計上することができます。
税負担を軽減できる経費ですが、過度な経費計上で所得を低く抑えた場合は、賃貸の入居審査や住宅ローンの審査に不都合が出てしまうことも覚えておきましょう。
確定申告を適切な方法で行わなければいけない
経費に関する知識と同時に確定申告に関する知識を身に付けることも大切です。正しく経費を仕分けして、帳簿を作成していけば青色確定申告控除が受けられます。65万円の控除は、税負担を大きく軽減できます。
そのため、税負担を軽減させたい方は、確定申告についても学んでおきましょう。
いかがでしたでしょうか？フリーランスは、個人事業税や消費税を負担しなければいけません。また、給与所得控除も受けられないことから、税負担が大きくなると言われています。
しかし、フリーランスは経費が取り扱えるため、正しく経費仕訳をして帳簿を作成すれば、税負担を軽減できます。そのため、フリーランスになりたい方は、経費について学んでみてくださいね。
