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賃貸マンションで在宅ワーク、実はNGだった!? バレたら強制退去?

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質問:賃貸マンションが事務所利用NGでした。在宅ワークをしてはいけないのでしょうか?

「私の住んでいるマンションは”居住専用”で、オフィスとしての利用がNGだったことに気付きました。

コロナ禍で在宅勤務が増えていたのですが、大丈夫でしょうか?実は副業で、ウェブライターの仕事もしています。

お恥ずかしい話ですが、最近、契約更新のために書類を見直していて初めて気が付きました。もし在宅ワークしていることが大家さんや管理会社に知られたら、強制退去などになってしまうのでしょうか?」

編集部・イイダ
編集部・イイダ

コロナ禍以降は在宅勤務(テレワーク/リモートワーク)をしている人も増えましたよね。
もしこれがダメとなると…不安ですよね。

編集部・イイダ
編集部・イイダ

このコーナーでは、カーサミア編集部が、みなさんの疑問・質問に答えていきます~。

実は、カーサミア編集部は全員が宅建士(おうちに関するプロ)です。

お部屋・住まい・不動産に関する一人暮らし女性の疑問に、宅建士としての立場から回答します。

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回答:在宅勤務や副業ライターなら、ほとんどの場合は大丈夫

パソコンとインターネットで完結する仕事であれば大丈夫。

以下の場合は、事前に相談してみよう。
☑ 人の出入りが多い場合

表札に会社名(屋号)を出したい場合
☑ 個人事業主として開業届を出したい場合

編集長・ヨシムラ
編集長・ヨシムラ

今回は私が回答しますね。

賃貸マンション・アパートの契約は、ほとんどの場合「居住用の契約(住居契約)」となっていると思います。

実は「居住用の物件」と「事業用の物件」では、税金や火災保険料に違いがあります。「居住用」のほうが安くなりますので、ほとんどのオーナー(大家さん)は「居住用」として登記していることでしょう。

オーナーが「居住用」で登記している物件の場合、オフィスとして利用することはできません。

入居者がオフィスとして利用していると、オーナー(大家さん)が脱税容疑をかけられてしまう可能性などがあります。それではオーナーも困りますので、判明した場合は強制退去などの措置を取られることがあるかもしれません。

でも、安心してください。ご質問のような「在宅勤務(テレワーク/リモートワーク)」「副業としてのライター」のケースは、問題ないことがほとんどです。

具体的にご説明しますね。

賃貸での在宅ワークが【OK】なケース

「勤務先の仕事」を自宅で行う場合

コロナ禍によって一気に広まった「勤務先の仕事を家で行う」というケースであれば、よほどのことがなければ問題ありません。

在宅勤務(テレワーク/リモートワーク)をしている時間は関係ありません。月に1回・数時間であっても、週5日・フルタイムであっても大丈夫です。

問題になるような「よほどのこと」というのは、たとえば大きな音を立てる作業をしたり、チームメンバーや取引先など大勢の人が出入りしたりする場合です。

ここまでならOKという具体的な基準はないのですが、近隣からクレームが生じたり、実際に生じなくともオーナーが「クレームになる可能性がある」と感じれば、問題とされるでしょう。

「ライターなどの仕事」を副業で行う場合

また、ライターやウェブエンジニア、プログラマー、デザイナー、マーケティングなど、パソコンとネット回線だけで完結する仕事であれば、副業として、個人的に請け負っていても問題とされることはありません。こうした仕事では人の出入りもほとんどないでしょう。

ただしパソコンで完結する仕事であっても、たとえば「打ち合わせなどの声が大きい」「物音が大きい」などで近隣からクレームがあるようなら問題視されるでしょうから、仕事中でも近隣への気配りを忘れずにいましょうね。

賃貸での在宅ワークが【要相談】のケース

続いて、要相談となるケースをご紹介します。

しかし、「要相談」と「NG」はけっしてイコールではありません。オーナー(大家さん)の判断次第ではOKになる可能性もありますので、まずは率直に相談してみてくださいね。

人の出入りが多い場合

大勢の人が出入りすると、騒音やセキュリティ面での近隣トラブルになる可能性があります。

また、たとえ少人数であっても「お客さん」が訪れるような仕事は要注意です(たとえばネイルサロンや学習塾など)。近隣からのクレームにならないような少人数の来客であっても、最初に述べたような税金や火災保険の問題が発生する可能性があります。

個人事業主として開業届を出したい場合

物件のオーナーが登記を「居住用」としている場合は、開業届に書く住所として使えません。もし仮に、オーナーに隠れてこっそり開業届を出したとしても、受理されません。

費用はかかりますが、レンタルオフィスやバーチャルオフィスなど、事業用に登記された住所を借りることが一般的ですよ。

でも、もしかしたら、オーナーが「ちょうど事業用への変更を検討していた」という場合もあるかもしれません。まずは相談してみましょう。

表札に会社名を出したい場合

個人事業主としての開業届は出さないが、表札に屋号を出したい場合。
または、勤務先の会社の郵便物を自宅で受け取るため、表札に会社名を出したい場合。

など、表札に会社の名前を出したい場合は、事情を率直に相談しておきましょう。相談なく表札を変えてしまうと、オーナーは事情が分からないため、トラブルになる可能性があります。

編集長・ヨシムラ
編集長・ヨシムラ

賃貸の場合、最終的には「オーナーの判断次第」です。

少しでも不安に思うなら、事前に相談することがトラブルを避けるコツですよ。

もしお部屋探しを検討していて「自宅で〇〇の仕事をしたい」と希望がある場合は、早い段階で、不動産会社に希望を伝えておくとスムーズですよ。

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