テレワーク

「私の住んでいるマンションは居住専用で、オフィスとしての利用がNGだったことに気付きました。コロナ禍で在宅勤務が増えていたのですが、大丈夫でしょうか？実は副業で、ウェブライターの仕事もしています。もし在宅ワークしていることが大家さんや管理会社に知られたら、強制退去などになってしまうのでしょうか？」という質問に、宅建士が回答します。コロナ禍以降は在宅勤務（テレワーク／リモートワーク）も増えましたよね。自宅での仕事がNGと知って、不安に思われる方も多いかもしれません。賃貸マンション・アパートの契約は、ほとんどの場合「居住用の契約（住居契約）」となっていると思います。実は「居住用の物件」と「事業用の物件」では、税金や火災保険料に違いがあります。「居住用」のほうが安くなりますので、ほとんどのオーナー（大家さん）は「居住用」として登記していることでしょう。オーナーが「居住用」で登記している物件の場合、オフィスとして利用することはできません。入居者がオフィスとして利用していると、オーナー（大家さん）が脱税容疑をかけられてしまう可能性などがありますので、判明した場合は強制退去などの措置を取られることがあるかもしれません。でも、安心してください。ご質問のような「在宅勤務（テレワーク／リモートワーク）」や「副業としてのライター」のケースは、問題ないことがほとんどです。・賃貸での在宅ワークが【OK】なケース：コロナ禍によって一気に広まった「勤務先の仕事を家で行う」というケースであれば、よほどのことがなければ問題ありません。また、ライターやウェブエンジニア、プログラマー、デザイナー、マーケティングなど、パソコンとネット回線だけで完結する仕事であれば、副業として、個人的に請け負っていても問題とされることはありません。こうした仕事では人の出入りもほとんどないでしょう。・賃貸での在宅ワークが【要相談】のケース：大勢の人が出入りすると、騒音やセキュリティ面での近隣トラブルになる可能性があります。また、たとえ少人数であっても「お客さん」が訪れるような仕事は要注意です。また、個人事業主として開業届を出したい場合、「居住用」物件では、開業届に書く住所として使えません。表札に会社の名前を出したい場合は、事情を率直に相談しておきましょう。相談なく表札を変えてしまうと、オーナーは事情が分からないため、トラブルになる可能性があります。賃貸の場合、最終的には「オーナーの判断次第」です。少しでも不安に思うなら、事前に相談することがトラブルを避けるコツですよ。