2021年5月に「避難情報に関するガイドライン」が改定されたことは、みなさんご存知でしょうか？改定にともない、避難情報がわかりやすくなり、逃げ遅れによる被災を防ぐことが期待されています。
こんにちは、カーサミアライターのえなです。防災士という防災系の資格保有者である私が、防災に関する疑問を解決していきます。
今回は、そもそも「避難情報に関するガイドライン」とはなにか、具体的にどのような内容が改定されたのか、私たちが避難の際に気をつけるべきことはなにかを紹介していきます。
2021年5月に「避難情報に関するガイドライン」が改定
2021年5月20日に、災害対策基本法等の一部を改正する法律が公布され、「避難勧告等に関するガイドライン」から「避難情報に関するガイドライン」に名称が改定されました。
「避難情報に関するガイドライン」とは、市区町村で発令される避難指示や避難情報の判断基準や伝達方法についての方針が定められたものです。ガイドラインの改定により、市区町村で発令される避難情報が大きく変わります。
ガイドラインが改定された背景は？
ガイドラインが改定された背景として、2020年に発生した7月豪雨（令和2年7月豪雨）があげられます。7月豪雨は、九州や中部地方など日本各地で記録的な集中豪雨が発生し、大河川での氾濫や土砂災害、浸水など多くの人的・物的被害をもたらした災害です。
政府は7月豪雨を教訓に、避難対策の強化を検討したことにより、今回のガイドライン改定に至ったのです。
改定されたことによりなにが変わったのか
避難情報に関するガイドラインが改定されたことにより、具体的になにが変わったのか3つの改定内容を紹介します。
改定内容1 警戒レベル3が「高齢者等避難」に変更
1つ目の改定内容は、警戒レベル3が「避難準備・高齢者等避難開始」から、避難の対象を明確にするために「高齢者等避難」に変更されたことです。
警戒レベル3では、高齢者や障がいのある人など避難に時間のかかる人が、危険な場所から避難することが求められます。また、高齢者だけに向けた避難情報ではなく、必要に応じてそれ以外の人も避難の準備をはじめる必要があります。
改定内容2 警戒レベル4が「避難指示」に一本化
警戒レベル4では、対象地域の住民は速やかに危険な場所からの避難が求められます。これまでの「警戒レベル4」は、「避難勧告」と「避難指示」の2つに避難情報が分けられていました。
しかし、「避難指示」は緊急的な避難が必要な場合や、重ねて避難を催す場合に発令されるものであり、必ずしも発令される避難情報ではありませんでした。そのため、「避難勧告」と「避難指示」の違いがわかりにくいことや、「避難勧告」で避難せず被災する人が多いという問題があったのです。
そこで、今回の改定により「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化されることになりました。改定により「避難指示」が発令されたタイミングで、危険場所にいる人は全員避難が必要になります。
改定内容3 警戒レベル5が「緊急安全確保」に変更
従来の、警戒レベル5は「災害発生情報」でしたが、とるべき行動がわかりづらいことから「緊急安全確保」に変更されたことが3つ目の改定内容です。
警戒レベル5は、警戒レベルの最終段階であり、災害が切迫しているまたは災害がすでに発生している段階を表しています。
すでに安全な避難が困難であり、命が危険な状態であるため、逃げ遅れた人は自宅など身近にある頑丈な建物で安全な場所を確保することが求められます。
参照：避難情報に関するガイドラインの改定（令和3年5月）: 防災情報のページ – 内閣府
避難の際に私たちが気をつけるべきこと
それでは、避難の際に私たちが気をつけるべきことを紹介します。
警戒レベル5での避難ではすでに手遅れ
警戒レベル5「緊急安全確保」はすでに災害が発生している段階であり、発令されてから避難するのでは手遅れと言える状況です。そのため、警戒レベル4の「避難指示」までに必ず避難することが重要です。
避難のタイミングを間違わないためにも、それぞれの警戒レベルの意味を事前にしっかり理解しておくことが必要でしょう。
警戒レベルに関しては、過去の記事を参考にしてみてください！
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避難方法を普段から決めておこう
いざという時、どこに避難するのか避難方法を普段から決めておきましょう。
避難方法は、自宅近くの学校や公民会などの行政が指定した避難場所への立ち退き避難だけではありません。
事前に被害が大きくなることが予想できるのであれば、ホテルや旅館を予約して立ち退き避難する手段もあります。また、近くに両親・親戚・友人などの自宅があるならば、そちらに立ち退き避難する手もあります。
別の場所に避難するだけでなく、ハザードマップを確認し浸水・土砂災害に関して安全な場所である場合は、在宅避難を選択するという手段もありますよ。
在宅避難に関して過去の記事で紹介しているので合わせてご覧ください！
今回の「避難情報に関するガイドライン」の改定により、大きく分けて3つの内容に変更がありました。
災害時に発令される警戒レベルの意味を理解していない場合、いざというとき適切に避難できない恐れがあります。今回の改定をきっかけに、ぜひ避難情報に関する規定を見直してみてください。
また、過去の記事では台風や豪雨が発生した場合の避難の仕方などを紹介しているので、合わせてご覧ください。
