物件探し

「現居の契約者の娘が婚姻の為、家を出て別の住まい。今、親の私だけが残っています。私の名前で住み続けるなら、契約更新はできないのでしょうか？ひと月以内でも新契約手続きになるのでしょうか？このまま転居まで住む為には、どんな方法が一番費用も少なくおさまるのか教えてください。」というご質問に宅建士が回答します。このケースは特殊事情が重なっているため、不動産会社（契約時の仲介会社または管理会社）に相談して、個別に判断してもらうことになります。ただ、定期借家契約ではないとのことですので、相談の余地はあると思います。契約者（お嬢様）が退去している状態ですので、通常は、相談者様名義で新しい契約を結び直す必要があります。新契約の場合は、当然ながら審査も発生します。年齢やご収入状況によっては、審査で否決になることもあり得ます。しかし今回の場合、次の転居先は契約済で、入居日だけが未定とのこと。ですから不動産会社との相談次第では、覚書の締結等で退去日を伸ばしてくれる可能性もあります。とはいえ、もし相談に応じてくれて退去日を数日伸ばしてくれたとしても、更新料などの費用が別途発生する可能性もあります。費用に関しては大家さん（オーナー）や不動産会社等の判断次第ですので、この場では回答ができかねる部分です。相談結果によっては、無理して住み続けるよりも、ウィークリーマンション等で繋ぐほうが費用を抑えられるかもしれません。家財道具は引っ越し業者の一時預かりサービスを利用し、相談者様ご自身は身の回りの品のみを持って、ウィークリーマンション等でしばらく過ごすイメージです。退去日が6月29日で入居日が7月1日のように、ほんの数日だけのことになるのであれば、お嬢様やご友人のおうちに「泊まりがけで遊びに行く」という方法も取れるかと思います。余裕を持って様々な方法を検討するためにも、早めに不動産会社にご連絡されてくださいね。

「家賃の安い「定期借家契約」の物件、やめたほうがいいですか？」という質問に、実際に定期借家物件に住んで後悔した経験のある宅建士が回答します。恥を忍んで私の失敗体験談もお伝えするので、ぜひご覧くださいね。定期借家契約とは、契約期間満了と同時に契約が終了し、更新されない契約のことをいいます。一般的な「普通借家契約」と今回ご質問のあった「定期借家契約」の大きな違いは、更新を前提にしているか、そうでないかということ。「定期借家契約」の場合は、あらかじめ定められた期間で契約が終了するため、その後は原則として借主は建物を出ていかなければいけません。契約時に定められた期間以上に住むことができず、基本的には退去が必須のため、安い賃料で募集していることがよくあります。定期借家になっている理由でよくあるものは、以下のふたつです。オーナーの転勤や地方移住などにより、住んでいた自宅物件を一定期間だけ賃貸に出したい場合と、取り壊しが決まっている建物を、一定期間だけ賃貸に出したい場合です。定期借家の物件のメリットは、家賃が安いこと、期間内の更新手続きが不要なこと、オーナーの自宅物件の場合は仕様設備や周辺環境がよい可能性もあることです。定期借家の物件のデメリットは、期間満了後は更新できず基本的には退去が必須なこと、中途解約は基本的にできないことです。続いて、筆者自身が定期借家物件に住んだときの体験談です。私は上京してすぐのとき、2年後に取り壊しが決まっている古い団地に入居しました。更新のできない「2年間の定期借家契約」です。古いゆえの不便さはありましたが、家賃が安いぶんインテリアにお金をかけることもでき、最初は満足して住んでいました。しかし、取り壊し時期が近付いているため、入居者がどんどん減っていって、団地そのものが「人通りのない、寂しい場所」になってしまいました。家賃が安いことは魅力ですが、安全には変えられません。幸い、中途解約に関する特約があったため、原状回復費の支払いのみで翌月に退去することができました。引越し費用や家具の買い替え費用とあわせてトータルで考えれば、最初から普通の物件に住んでいたのと変わらないくらいの出費だったと思います。なにより、最初から普通の物件に住んでいれば、人通りがなくなって怖い思いをすることもなかったでしょう……。定期借家物件を選ぶのであれば、私の失敗を繰り返さないよう、気をつけて選んでくださいね。「定期借家契約」の物件は、目先の家賃が安くても、契約期間満了後には大きな出費が控えています（次の物件の初期費用や引っ越し費用、再契約の場合でも敷金・礼金など）。ですから、家賃が安いこと「だけ」に魅力を感じているのであれば、やめておいた方がいいと思います。

「私の住んでいるマンションは居住専用で、オフィスとしての利用がNGだったことに気付きました。コロナ禍で在宅勤務が増えていたのですが、大丈夫でしょうか？実は副業で、ウェブライターの仕事もしています。もし在宅ワークしていることが大家さんや管理会社に知られたら、強制退去などになってしまうのでしょうか？」という質問に、宅建士が回答します。コロナ禍以降は在宅勤務（テレワーク／リモートワーク）も増えましたよね。自宅での仕事がNGと知って、不安に思われる方も多いかもしれません。賃貸マンション・アパートの契約は、ほとんどの場合「居住用の契約（住居契約）」となっていると思います。実は「居住用の物件」と「事業用の物件」では、税金や火災保険料に違いがあります。「居住用」のほうが安くなりますので、ほとんどのオーナー（大家さん）は「居住用」として登記していることでしょう。オーナーが「居住用」で登記している物件の場合、オフィスとして利用することはできません。入居者がオフィスとして利用していると、オーナー（大家さん）が脱税容疑をかけられてしまう可能性などがありますので、判明した場合は強制退去などの措置を取られることがあるかもしれません。でも、安心してください。ご質問のような「在宅勤務（テレワーク／リモートワーク）」や「副業としてのライター」のケースは、問題ないことがほとんどです。・賃貸での在宅ワークが【OK】なケース：コロナ禍によって一気に広まった「勤務先の仕事を家で行う」というケースであれば、よほどのことがなければ問題ありません。また、ライターやウェブエンジニア、プログラマー、デザイナー、マーケティングなど、パソコンとネット回線だけで完結する仕事であれば、副業として、個人的に請け負っていても問題とされることはありません。こうした仕事では人の出入りもほとんどないでしょう。・賃貸での在宅ワークが【要相談】のケース：大勢の人が出入りすると、騒音やセキュリティ面での近隣トラブルになる可能性があります。また、たとえ少人数であっても「お客さん」が訪れるような仕事は要注意です。また、個人事業主として開業届を出したい場合、「居住用」物件では、開業届に書く住所として使えません。表札に会社の名前を出したい場合は、事情を率直に相談しておきましょう。相談なく表札を変えてしまうと、オーナーは事情が分からないため、トラブルになる可能性があります。賃貸の場合、最終的には「オーナーの判断次第」です。少しでも不安に思うなら、事前に相談することがトラブルを避けるコツですよ。

「賃貸・購入の両方にメリットはあると思うのですが、自分のこととなるとはっきりイメージができていない状況です。それぞれどのような人に向くのでしょうか？」という質問に、宅建士が回答します。マンション購入はとっても大きなお買物ですから、イメージしづらいですよね。私が宅建士として多くのお客様をご案内してきた経験からの私見も入りますが、賃貸・購入、それぞれに向いているタイプは以下のような方だと思います。チェックリストの形にしましたので、ご自身の価値観や住まいに求めるものを当てはめてみてくださいね。【step1. 価値観】・将来の選択肢を、可能な限り多く持っていたい・ライフスタイルによって住まいも変えたい・購入するのはリスクと不安しかない　当てはまるものが〈0～1個〉なら、Step2へ。当てはまるものが〈2～3個〉なら、賃貸が向いていると思います。【step2. 住まいに関する希望など】・自分の家を持ちたい・家賃を払うのは勿体ない（資産にしたい）・少しでも良い物件に住みたい・できればあまり引っ越したくない・計画的な資金計画を立てたり、実行するのが得意・購入するのは将来の安心につながる　当てはまるものが 0～3個なら、もう少し考えてみていいでしょう。当てはまるものが 4つ以上なら、本格的に購入を検討してみてくださいね！購入も検討中の方におすすめなのが、カーサミアで公開している、賃貸と購入の費用をシミュレーションできるツール「ずっと賃貸・マンション購入 シミュレーション計算ツール」です。たとえば、現在の家賃（＋管理費・共益費など）が8万円の場合…家賃だけで60年間で、5760万円がかかります。ちなみに、家賃と同等の支払い（ローン返済額5.5万円＋管理費・修繕積立金2.5万円＝月々8万円）なら、下記の通りおおよそ1700～2200万円前後の物件購入を検討可能です。金利は時期やローン種別によって異なりますし、管理費・修繕積立金などのランニングコストは物件による違いも大きいです。あくまで概算ですが、費用感の参考にしてくださいね。また、一般的に新築マンション（専有面積50㎡以下のコンパクトマンション）を購入時には、頭金とは別に諸費用として5～7％程度用意しておくことが推奨されています。本格的にマンション購入を検討するときは、まず、諸費用や頭金にする資金をどうするか考えてみましょう。