このチラシ、「頭金0円で買えるマンション」だって。貯金ゼロの私でも買えちゃうの？
待って待って！
頭金0円でも、「諸費用」や引っ越し費用がかかるんですよ！
将来のためにマンション購入を検討する女性もいるでしょう。実際に、低金利時代でマンション購入を検討する人は多いです。ところで、マンション購入の際には、何にいくらくらいのお金がかかるのでしょうか？
こんにちは。カーサミアライターの芦原です。
マンション購入時には頭金以外にも、さまざまな税金や手数料などの「諸費用」がかかります。そのため、マンション購入諸費用について正しい知識を身に付けましょう。
「私でもマンション購入ができるのかな…？」
「マンション購入するためには、いくらかかるのだろう…？」
「貯金ゼロでも新築マンションを購入できるの…？」
そのような読者の悩みや疑問を、実際に新築マンション購入を検討している筆者が紐解いていきます。
【体験談】新築マンション購入時の費用には落とし穴がいっぱい…
新築マンション購入時には、さまざまな諸費用がかかります。筆者もマンション購入を検討していますが、諸費用を見落としてしまい、シミュレーションが大きくズレるなど失敗をしました。
マンション購入は大きな買い物になるため、慎重に資金計画を行うべきです。そのため、マンション購入時に良くある失敗談を確認しておきましょう。
頭金とは別に「諸費用」がかかる
新築コンパクトマンションのチラシには「頭金0円で買える」と書かれており「私でも購入できるのかな」と嬉しくなりますが、購入時には頭金とは別に諸費用が必要になります。この諸費用は、マンション管理関関係・登記関係・ローン関係・税金・保険関係などが挙げられます。
頭金は物件価格の一部ですが、諸費用はまったく別のものです。また、諸費用の他に新生活費用もかかります。
これらの諸費用や新生活費用を考慮しなければ大変なことになるため注意しましょう。
金融機関によって、手数料や保証料が異なる
低金利の金融機関から住宅ローンの借り入れを希望する方は多いです。金利で比較することも大切ですが、住宅ローンを借りる際の「手数料」や「保証料」も異なります。これらの手数料や保証料も考慮して、初期費用と総返済額が安い金融機関で融資を受けることが、本当に賢いローンの組み方となります。
独身女性が新築マンションを購入する場合の諸費用
例として、2,000万円の新築コンパクトマンション（専有面積50㎡以下）を購入する場合の諸費用を見てみましょう。
マンション購入時の諸費用一覧
一般的に、新築マンション購入時の諸費用は、5～7％程度用意しておくことが推奨されています。（専有面積50㎡以下のコンパクトマンションの場合）
つまり、2000万円の物件を購入する場合は、100万円～140万円程度の諸費用が必要です。
新築マンションは売主直販であることが多いため、中古マンションと異なり、仲介手数料を支払う必要はありません。それでも、100万円以上の諸費用が必要になるのです。
また、新生活費用も必要です。家具・家電購入費用と引っ越し費用を合わせて、最低でも20～30万円を用意しておきましょう。新築マンション購入時は、自分でエアコンを設置するため、工事費用もかかります。ほかにも新しい家具や家電を購入したくなることが多いため、多めに用意しておくと安心です。
新築マンション購入時に必要な主な費用
| マンション管理関係 | 修繕積立基金 |
| 管理準備金 | |
| 登記関係 | 登記費用など |
| ローン関係 | 融資手数料・保証料など |
| ローン事務代行手数料 | |
| 印紙税 | |
| 税金 | 都市計画税・固定資産税 |
| 不動産取得税 | |
| 保険関係 | 火災保険 |
| 地震保険（任意） |
諸費用の目安：合計 100万円～140万円程度
| 新生活費用 | 引っ越し費用 |
| 家具・家電購入費用 |
新生活費用の目安：合計 20万円～30万円程度
諸費用と新生活費用を合わせると、新築マンション購入時には、120万～170万円程度が必要になります。意外と大きな金額で驚かれた方も多いのではないでしょうか。
内訳の詳細を見ていきましょう。
マンション管理関係
修繕積立基金、管理準備金が必要になります。
金額は物件により異なりますが、マンションを適切に維持・管理・修繕していくために必要なお金です。
修繕積立基金は修繕積立金の前払い分のようなもので、毎月の修繕積立金と合わせてマンション共用部の大規模修繕に充てられます。
管理準備金は、備品（清掃用具など）の購入費用、管理人件費、小修繕の費用、共用部の火災保険の契約費用などとして使われます。
| 修繕積立基金 | 数十万円程度 ※物件により異なります |
| 管理準備金 | 数万円程度 ※物件により異なります |
登記関係
新築マンション購入時には「所有権保存登記」が必要になります。部屋の所有権保存登記をすることで所有者になれるのです。
またローンを利用して購入する場合は、借入金額分の抵当権も設定しなくてはいけません。これはローン返済が滞った場合に、借入先の金融機関が該当不動産を売却したりできるようにするためのものです。抵当権の設定には「抵当権設定登記」が必要です。これらの登記関係手続きは司法書士に依頼するため、司法書士報酬も用意しなければいけません。
| 所有権保存登記費用 | 不動産の価額×1.5% |
| 抵当権設定登記費用 | 不動産の価額×1.0% |
| 司法書士費用 | 約5万円 |
ローン関係
まず、融資をしてくれる金融機関に手数料や保証料を支払う必要があります。金融機関に対して支払う手数料や保証料は、一括払いやローンに組み込む型など、さまざまな支払い方法が用意されているので、よく検討してみましょう。
それから、住宅ローンを借りる場合は、不動産会社に手続きをサポートしてもらうケースが多いです。そのため、不動産会社にローン事務代行手数料を支払わなければいけません。
また、住宅ローンの契約書（金銭消費貸借契約書）には、物件購入金額に見合った印紙を貼り付けなければいけません。
| 手数料・ 保証料など | 金融機関に支払うもの ※金融機関や住宅ローンの種類によって、 名目や金額は異なる ※フラット35の場合、融資手数料として 借入金額の1％～2％程度 |
| ローン事務 代行手数料 | 不動産会社に支払うもの（～10万円程度） ※不動産会社によって異なる |
| 印紙代 | 購入物件が1000万円～5000万円以下の場合、 2万円 |
税金関係
不動産購入時は、固定資産税・都市計画税や、不動産取得税も支払わなければいけません。固定資産税評価額から税額を算出し、売主が前払いしている税金分を日割りして支払います。
不動産取得税は、購入から約半年後の支払いになりますので、忘れずにお金を残しておきましょう。
| 固定資産税・ 都市計画税 |
固定資産税評価額から算出して、 売主が前払いしている税金分を日割りして支払い。 |
| 不動産取得税 | 固定資産税評価額×4％ （2021年3月31日まで特別税率で3％） |
保険関係
火災保険の加入は必須ですが、地震保険の加入は任意です。しかし、日本は震災大国のため、保険に加入しておきましょう。保険金額は、補償内容や補償期間、保険会社によって保険金額は異なります。そのため、保険会社に試算してもらってください。
| 火災保険 | 保険会社・補償内容・補償期間によって異なります。 建物の時価から算出されます。 ※火災保険のオプションとして水災保険に入ることもできます。 |
| 地震保険 | 保険会社・補償内容・補償期間によって異なります。 建物の時価から算出されます。 |
新生活費用
まず、新居への引っ越し費用がかかります。多くの人が引っ越す3月・4月の引っ越し費用は高額です。費用を抑えたい場合は、5月～2月の時期を狙いましょう。
家具・家電では、多くの場合、カーテン代とエアコン代が必要になります。
新築マンションの場合は窓のサイズが大きく、既成サイズのカーテンが買えないことがあります。オーダーカーテンになる場合は、1窓2万～6万円ほどをみておきましょう。
エアコンは賃貸だと最初からついていることも多いのですが、新築マンション購入時には自己負担で設置する必要があります。本体代＋設置工事費用で、6万円～15万円（1台）ほどになります。
引っ越し費用・カーテン費用・エアコン費用として、合計で20～30万円程度を用意しておくと安心です。
新生活を始めるにあたって、家具や家電を買い替える人もいるでしょう。買い替えたいものがある場合は、その購入費の用意も忘れずに行ってください。
購入後にもお金がかかる
新築マンション購入したら「物件購入金額分のローンを払っていくだけ」と安心してはいけません。住宅ローンには金利が上乗せされています。また、マンション管理費や修繕積立金を支払いなくてはいけません。将来に備えて部屋のリフォーム代金の積立てもしておきたいですね。
今回は、新築マンション購入時の諸費用について解説しました。「頭金0円で新築マンションが購入できる」とチラシに書かれていても、貯金が0円で買えるわけではありません。諸費用と新生活費用を忘れてしまうと、大変なことになります。
物件購入時に必要な諸費用も含めて、自分に見合った物件であるかを検討していくことが大切です。ぜひ、マンション購入を検討している方は、これを機会に諸費用を計算してみてください。
2000万円の新築マンションを買うなら、諸費用と新生活費用をあわせて120万～170万円程度が必要なんですね！
いま貯金ゼロなら、1～2年後に買うつもりで、年100万円ずつ貯金しつつ情報を集めておくのがよさそうです。
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手取り23万円の一人暮らし女性は「家賃がもったいない」と中古マンションを購入し、【家賃を資産に変える】という節約をしながら、充実した新生活を送っています。
手取り25万円の一人暮らし女性は、「いまの賃貸より、収納と設備の充実したお部屋に住みたい！」と新築マンションを購入しました。
住宅ローン返済額は約8.3万円、ランニングコストも含めた住居費は月9.5万円を予定しています。
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マンション購入の「諸費用」、何にどれだけ必要？
「頭金0円で買える」＝「貯金0円で買える」ではありません。
頭金とは別に必要になる、諸費用（各種手数料や税金など）についての解説です。
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